JobKoreaは14日、企業の採用予算の運用実態をまとめた「2026年下半期 JobKorea マネーリポート：採用成果を分ける資金の使い方」を公開した。580社を対象とした調査を基に、上半期の採用実績や予算執行の状況、下半期の予算方針などを分析した。
同社によると、同リポートでは上半期の採用成果、予算の運用状況、下半期の予算計画に加え、状況別の対応優先順位も整理した。
上半期の採用目標を「ほぼ達成した」と答えた企業は24.7%にとどまった。「一部の採用目標のみ達成」が50.7%で最も多く、「採用成果が不十分」との回答も17.1%あった。
下半期の採用予算は、増額よりも維持を選ぶ企業が中心となった。上半期と同水準を維持する企業は70.5%で最多だった一方、「縮小・停止」は17.0%、「拡大・新規実施」は12.5%で、縮小・停止が4.5ポイント上回った。
限られた予算下では、応募者数よりも職務適合性を重視する傾向が鮮明になった。「職務に合う適切な応募者の確保」を1位または2位に挙げた企業は81.4%で、「費用対効果」の62.5%を上回った。「応募者数」は25.5%にとどまった。
このほか同リポートでは、予算が減少した場合や、必要な人材を確保できなかった場合、早期退職が増えた場合など、人事・採用担当者が直面し得る状況ごとの点検項目も取り上げた。
WorksphereのJung Eunhye・インサイト戦略チーム長は「採用予算の基準は『どれだけ多く使うか』から『何を得るために使うか』へと移っている」とコメントした。さらに「企業ごとに必要な人材や採用課題は異なるため、予算運用に唯一の正解はない。データに基づいて優先順位を決める重要性が一段と高まっている」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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