Ecopro HNは9月14日、年初来の累計受注額が1914億ウォン（約211億円）に達したと発表した。台湾や米国で温室効果ガス削減設備の受注が相次ぎ、海外受注比率は41％に上昇した。受注額は2025年の売上高1411億ウォンの約136％に相当する。

同社は3月、台湾・通霄LNG発電所向けの環境設備供給契約を締結した。これに続き、Samsung E&A、米国Hoffman、Micronから温室効果ガス削減設備を受注した。こうした海外案件の拡大を受け、海外受注比率は2023年の22％から今年は41％へと19ポイント上昇したという。

受注増の背景には、半導体市況の回復に伴う新規ファブ投資の拡大もある。半導体工程で発生する過フッ化化合物（PFC）は、二酸化炭素に比べて地球温暖化係数が数千〜数万倍に達する温室効果ガスとされる。Ecopro HNは、触媒ベースの低温分解技術を用い、約750〜800度でPFCを処理している。

同社によると、この方式は従来の熱分解方式に比べてエネルギー使用量を90％以上削減できるという。あわせて、半導体ファブの外部で大容量の温室効果ガスを処理する技術を世界で初めて商用化し、設計から施工、運営管理まで一貫して手がける体制を整えているとした。

今後は、半導体工場や産業施設への投資拡大に伴って稼働設備が増え、関連需要も堅調に推移すると見込む。2030年までに、運営関連売上の比率を全体の50％以上に引き上げる目標も掲げた。

事業領域の拡大にも取り組む。炭素回収・利用・貯留（CCUS）、水処理（EWT）、副産物の資源化を通じて環境・資源分野を広げるほか、先端パッケージングやHBM向け素材など半導体素材市場への参入、次世代電池対応素材などエネルギー分野への進出も計画している。

同社関係者は「今年相次いだ海外受注は、当社の環境技術力と製品競争力がグローバル市場で認められた結果だ」とコメントした。そのうえで「半導体と発電産業を中心に顧客基盤を広げるとともに、環境・資源、先端素材、エネルギー分野へ事業を多角化し、持続可能な成長とカーボンニュートラルの実現に貢献したい」と述べた。