米上院民主党は、暗号資産市場構造法案「クラリティ法」を巡る手続き採決を前に、党内調整が大詰めを迎えている。15日に予定される採決では、法案を上院本会議での審議に進めるかどうかが問われる見通しだ。
ブロックチェーンメディアのU.Todayが13日(現地時間)に報じたところによると、チャック・シューマー上院院内総務は14日夜、民主党議員総会を招集し、採決を前に主要な争点を協議する予定だ。
今回の採決は、法案の中身そのものを採決する段階ではなく、本会議審議入りを認めるための手続きに当たる。可決されれば、法案は上院本会議で本格審議に進む。一方、否決されれば、包括的な暗号資産市場構造法制の整備は再び遅れる可能性がある。
上院では、民主党の上院議員約12人が数カ月にわたり法案内容を巡って協議を続けてきたが、主要論点はなお詰め切れていない。最大の争点は、民主党側が求める利益相反規定の強化だ。より厳格な制限を盛り込むよう求めているものの、最終合意には至っていない。
協議には、カーステン・ギリブランド、マーク・ワーナー、ルーベン・ガレゴ、リサ・ブラント・ロチェスター、アンディ・キム、アンジェラ・アルソブルックスの各上院議員らが参加したとされる。法案修正の方向性や、民主党内の賛成票確保に向けた調整を続けているという。
採決のハードルも高い。次の審議段階に進むには60票が必要となる。共和党がそろって賛成しても、民主党から一定数の賛同を得られなければ可決には届かないため、結果はなお不透明だ。
法案は5月、上院銀行委員会を超党派の賛成で通過した。採決結果は賛成15、反対9だった。その後、上院では11日に約630ページに及ぶ新たな修正案が公表されている。採決まで時間が限られる中、週明けの協議が行方を左右する可能性がある。
市場関係者も週末の交渉の行方を注視している。Galaxy Digitalの最高経営責任者(CEO)、マイク・ノボグラッツ氏は14日、交渉が週末を通じて続いていると明らかにした。上院指導部も、採決までに対立点の圧縮を図るため、土壇場の調整を続けているもようだ。
法案の遅れに対する警戒感も強い。シンシア・ルミス上院議員は、法案が前進しなければ、包括的な暗号資産市場構造法制の整備が数年単位で遅れる可能性があると警告してきた。15日の手続き採決は、単なる議事手続きにとどまらず、米上院の暗号資産制度整備が前に進むかを占う重要局面となる。