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米FinCEN、暗号資産監視の2規則案を撤回　非カストディアルウォレット報告義務案も対象に

米財務省傘下のFinCENは、非カストディアルウォレット取引の報告義務を盛り込んだ2020年案と、暗号資産ミキシングを資金洗浄上の懸念事項に指定する2023年案を撤回した。プライバシー擁護団体や業界では規制負担の軽減との受け止めが広がる一方、当局は監視を継続する姿勢を示している。

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米商品先物取引委員会（CFTC）・米証券取引委員会（SEC）、ビットコインやXRPを原則「証券に当たらない」と位置付け

米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン、イーサリアム、XRPなどを原則として証券に当たらないとする見解を示した。CFTCは個人向けの証拠金・レバレッジ取引を連邦規制の対象として整理し、新たな取引所登録区分の創設も検討する。