KB Financial Group、Shinhan Financial Group、Hana Financial Group、Woori Financial Groupの4大金融持ち株は8月21日、巨済市や統営市など慶尚南道の集中豪雨被害の復旧に向け、各5億ウォン、計20億ウォンの義援金を拠出すると明らかにした。あわせて、銀行による緊急生活安定資金や中小企業・小規模事業者向け融資、カード代金や保険料の納付猶予など、系列各社を通じた金融支援も実施する。

金融業界によると、KB Financial Groupは同日、慶尚南道地域の復旧と被災者の生活再建に向けて5億ウォンを寄付すると発表した。義援金は、被災地の緊急救護や復旧作業のほか、生活必需品の支援や住居の安全確保などに充てる予定だ。

KB Kookmin Bankは、被災した個人向けに最大2000万ウォンの緊急生活安定資金を支給する。自営業者や中小企業には、運転資金として最大5億ウォンに加え、施設復旧資金も支援し、最大1.0％の優遇金利を適用する。

KB Kookmin Cardはカード利用代金の支払いを最大6カ月猶予し、被災後に利用したカードローンとキャッシングの手数料を30％割り引く。KB Insuranceも、保険料の納付猶予や既存融資の返済負担軽減策を講じる。

Shinhan Financial Groupも、慶尚南道の集中豪雨被害地域の復旧支援として5億ウォンの義援金を拠出する。これに先立ち、Shinhan Bankは被災住民支援として2億ウォンを拠出しており、今回はグループとして追加支援に踏み切る。

Shinhan Financial Groupは、緊急救護キットや救護テントを提供するほか、公共施設や地域インフラの復旧支援にも取り組む方針だ。

Shinhan Bankは、個人顧客に最大3000万ウォンの緊急生活安定資金を、事業者顧客には最大5億ウォンの新規運転資金を支援する。釜山・慶南地域の役職員を中心にボランティア団も編成し、被災現場の復旧作業に参加する予定だ。

Shinhan Cardはカード代金の請求や分割返済を猶予し、カードローン手数料を30％割り引く。Shinhan Lifeは保険料の納付を猶予するほか、保険契約貸付の利子を減免する。

Hana Financial Groupは、巨済市や統営市などの被災地域と被災者を対象に5億ウォンの義援金を寄付し、グループ全体で総合的な金融支援を行う。Hana Bankが17日から緊急金融支援を開始しており、これに追加措置を上乗せするかたちだ。

Hana Bankは、被害を受けた中小企業、小規模事業者、個人事業者に最大5億ウォンの緊急経営安定資金を供給する。個人向けには最大5000万ウォンの緊急生活安定資金を支援するほか、融資の満期を最大1年延長し、分割返済を最長6カ月猶予する。あわせて最大1.3％の金利優遇も設ける。

Hana Cardはカード利用代金の請求を最大6カ月猶予する。Hana Life InsuranceとHana Insuranceは、保険料の納付猶予や保険金の前払いに対応する。

Woori Financial Groupも、全国災害救護協会を通じて5億ウォンを拠出し、主要系列会社が特別金融支援に乗り出す。Woori Bankは、小規模事業者と中小企業を対象に総額2000億ウォン規模の支援枠を設ける。

1事業者当たり最大5億ウォンの運転・設備復旧資金を融資し、最大1.5％の優遇金利を適用する。被災住民向けには、最大2000万ウォンの緊急生活安定資金を支援し、最大1.0％の金利減免も行う。

Woori Cardはカード利用代金の支払いを最長6カ月猶予し、災害発生後に生じた延滞利息を免除する。Woori Financial Capitalは貸付元金の返済を最大6カ月猶予し、Woori Savings Bankは融資元利金の返済を3カ月猶予したうえで、融資満期を最大6カ月延長する。

このほか、大韓赤十字社を通じて緊急救護セットを届け、救護炊き出し車両も現地に派遣した。

イム・ジョンリョンWoori Financial Group会長は「突然の集中豪雨で困難に直面している地域住民のために、支援を惜しまない」としたうえで、「グループ各社が追加支援策も検討しながら、被害復旧の支援に総力を挙げる」と述べた。