SpaceValueは8月20日、Prime Appraisal Corp.と共同で、全国の区分所有建物を対象に担保融資の回収可能性を5段階で示した「韓国担保融資等級マップ（2026年上期）」を公表した。あわせて、金融機関や不動産の専門家向けプラットフォーム「PIPER PRO」で、担保等級を建物単位・住戸単位で照会できるオンライン機能を公開した。
同社によると、担保等級は独自開発の機械学習モデルで算定する。住戸ごとの立地や用途、面積、階数、構造、規模に加え、市場での取引動向や競売開始、落札動向などのデータを学習し、各住戸の予想落札価格率と予想落札期間を推定。その結果を建物単位で集計する仕組みだという。
対象は、基準時点で建築物台帳が存在する全国の全用途の区分所有建物。住宅ではアパート、連立住宅、多世帯住宅（都市型生活住宅を含む）、非住宅ではオフィステル、業務施設、宿泊施設、工場（知識産業センターを含む）、商業施設などを含む。
同社は、住戸ごとに推定した予想落札価格率と予想落札期間を基に、建築物台帳の表題部を基準に建物単位の平均値を算出し、1等級（優秀）から5等級（留意）までに分類したと説明している。
SpaceValueのパク・ソンシク代表は「金融機関が担保融資で本当に知りたいのは、延滞や不良化が生じた際に、どの程度をどのくらいの期間で回収できるかという点だ」としたうえで、「担保等級マップは、これまで経験則に依存して判断してきた商業施設や知識産業センター、宿泊施設などの区分所有建物について、全国ベースで一貫した基準を提供する」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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