放送通信委員会は29日の全体会議で、地上波の放送広告販売代行事業者であるSBS M&Cに対し、5年間の再許可を与えることを決めた。
同委員会によると、放送・広告・法務・経営・経済・会計の各分野の専門家10人で構成する外部審査委員会が審査を実施した結果、SBS M&Cは再許可基準の70点を上回る82.384点を獲得した。
再許可に当たり、同委員会は5項目の付帯条件を設定した。内容は、株主所有規制違反を防ぐための対策の策定、ネットワーク系列局の地域局や中小地上波放送事業者に対する広告販売支援、放送・広告産業の発展に向けて年間売上総利益の3％以上を支援に充てることなど。
会議では、放送広告市場の変化を踏まえ、再許可制度や付帯条件をより柔軟に運用する必要があるとの意見も出た。
チェ・スヨン委員は、「市場の先行き不透明感を踏まえると、再許可期間を現行の5年から7年に延長する案についても、長期的に検討する必要がある」と述べた。その上で、「放送事業者や広告販売代行会社の厳しい経営環境を考慮し、付帯条件は必要最小限に絞る方向で制度を改善すべきだ」と指摘した。
キム・ジョンチョル委員長は、「SBS M&Cには、放送広告販売代行事業者として、公正で透明な広告販売秩序を基盤に、放送広告市場の活性化と地域・中小放送局との共生をけん引する役割を果たしてほしい」と強調した。あわせて事務局に対し、広告規制の緩和を含む制度改善策の検討を求めた。
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Seulgi Son
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