デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は7月29日、10月1日に施行される改正電気通信詐欺被害返還法への対応を支援するため、非ウォン建てデジタル資産取引所を対象とした制度・実務説明会を28日に開催したと発表した。
会場はソウル市江南区のドリームプラス江南。非ウォン建て取引所は、ウォンの入出金を伴わず、デジタル資産同士の取引のみを提供する事業者を指す。
今回の改正法では、これまで金銭に限られていた被害返還の対象がデジタル資産にも広がる。これに伴い、デジタル資産取引所にも、被害救済の申請受理や支払停止、被害資産の返還といった関連義務への対応が求められる。
説明会では、被害救済申請の受理から支払停止、異議申し立て、債権消滅、被害資産の返還に至るまで、段階ごとの実務手順を案内した。
あわせて、法施行前に各取引所が整備すべき事項や実務上の留意点も共有した。参加した取引所の準備状況を点検し、施行後に想定される主な論点と対応策についても意見を交わした。
DAXAのキム・ジェジン常任副会長は「今回の説明会を通じて、事業者が関連義務を十分に理解し、円滑に履行できることを期待している」とコメント。「業界全体で規制順守を進め、投資家保護に取り組めるよう支援していく」と述べた。
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Sangyeop Oh
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