米電力網運営会社のPJM Interconnectionは、電力需給が逼迫した際、50メガワット（MW）超の電力を使用するデータセンターなど大口需要家への電力供給を抑制する方針を示した。2027年6月から適用する。米ITメディアのTechCrunchが28日（現地時間）に報じた。
背景には、新たな発電容量を確保するための追加オークションが目標未達に終わったことがある。PJMは発電容量の上積み確保も進めているが、需要増への対応が課題となっている。
今回の措置は、これまで製造業などの大口需要家が参加してきたデマンドレスポンスに近い枠組みで運用する。供給抑制に応じた顧客には補償を支払う。事前通知のタイミングは需給見通しに応じ、30分前から数日前まで幅があるという。
電力需要の増加を支えているのが、急増するデータセンター建設だ。電力網運営会社は拡大し続ける需要に対応するため、電源確保を迫られている。2035年には、データセンターの電力使用量が現在の4倍に増える見通しだ。
この措置により、新設データセンターや一部の既存施設では、敷地内に自家電源を確保する動きが強まる可能性がある。自家電源を持たない施設は、バックアップ発電機への依存を高める可能性もある。ただ、こうした設備は運用コストがかさむうえ、環境負荷が大きい場合もある。
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Chi-gyu Hwang
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