米上院銀行委員長のティム・スコット氏は7月23日、暗号資産市場の規制枠組みを定める「Clarity Act」の成立を後押しする考えを明らかにした。上院銀行委員会と農業委員会が連携して法整備を進める構えで、投資家保護や雇用創出につなげたい考えだ。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、スコット氏は同日、X（旧Twitter）への投稿で、米国民のために適法な暗号資産市場の仕組みを整備する目的で同法案を推進すると述べた。

今回の発言は、シンシア・ルーミス上院議員が前日にClarity Actの修正案草案を公開した直後に出たものだ。法案は、上院銀行委員会と農業委員会が連携し、米国内の暗号資産とデジタル商品を対象とする規制の枠組みを示す内容。上院での議論が、個別議員の提案段階から委員会主導の調整へ進みつつあることを示した形だ。

スコット氏は、Clarity Actについて「米国民の資産を守る」としたうえで、起業家に公正な機会を与え、事業の立ち上げや雇用創出にもつながると訴えた。暗号資産規制を、産業育成だけでなく投資家保護や経済成長の文脈でも位置付けた格好だ。

また、法案の推進にあたり、ジョン・ブーズマン上院農業委員長と、デジタル資産小委員会委員長を務めるルーミス氏の協力を評価した。上院内では、2つの委員会が共同で規制の制度設計を進める点が重要な論点となっている。

ルーミス氏も、前日に公表した修正案草案について、銀行委員会と農業委員会の協力の成果だと説明した。今後数週間については、議会が実効性のあるデジタル資産法案を可決するうえで「ここ数年で最良の機会」になり得るとの見方を示している。

市場では、今回の立法の進展がビットコインやXRPを含む主要な暗号資産全般に影響を及ぼす可能性があるとの受け止めが出ている。米国内の法的不確実性が後退すれば、市場構造を巡るルールが明確になり、投資家保護や事業活動の基準整備が進む可能性があるためだ。

もっとも、現時点では法案成立に向けた政治的な意思表明と草案調整が本格化した段階にある。実際の立法には上院内での最終合意が必要で、今後数週間の調整の行方と最終文案を巡る合意形成が、米国の暗号資産規制の方向性を左右することになりそうだ。

スコット氏はXへの投稿で、「Clarity Actは一般の米国民と、苦労して得た資金を守るものだ。起業家に国内で事業を築き、雇用を生み出す公正な機会を与える。さらに、犯罪者や海外の敵対勢力による金融システムの悪用を抑え、国家安全保障の強化にもつながる」と述べた。