個人情報保護委員会は24日、EU欧州委員会が韓国に対する一般データ保護規則（GDPR）の十分性認定（Adequacy Decision）を維持すると発表したと説明した。
今回の判断は、2021年12月に韓国が十分性認定を受けて以降、初めて実施された再点検の結果を踏まえたものだ。
十分性認定は、EU域外の国・地域について、個人データ保護の水準がEUと同等だと認める制度。認定を受ければ、EU市民の個人データを当該国・地域に対し、追加の承認手続きなしに域内同様に移転できる。欧州委員会は、認定先が保護水準を維持しているかどうかを定期的に点検している。
個人情報保護委員会によると、欧州委員会は今回の再点検で、韓国の個人情報保護に関する法制度や監督体制、公的機関による個人データへのアクセスなどを総合的に検討した。その結果、韓国の個人情報保護体制について、認定後も高い保護水準が維持されていると評価した。
ソン・ギョンヒ委員長は「今回の再点検を通じて、韓国の個人情報保護体制が国際的に高い水準の信頼を維持していることが改めて確認された」とコメントした。その上で「今後もEUをはじめとする主要国と協力し、国民の個人情報保護と企業のグローバルなデータ活用を積極的に支援していく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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