写真=Shutterstock

国際証券監督者機構(IOSCO)は、量子コンピューターがもたらすサイバーセキュリティ上の脅威を巡り、金融市場と暗号資産業界に早急な対応を促した。特にEthereum、Solana、Tronといったパブリックブロックチェーンについては、耐量子暗号への移行が容易ではないと警鐘を鳴らしている。

米メディアDecryptが報じたところによると、IOSCOは63ページの特別報告書で、既存の公開鍵暗号を破る能力を持つ量子コンピューターが2030〜2035年に登場する可能性があるとの見方を示した。

報告書は、Ethereum、Solana、Tronなどのパブリックブロックチェーンが楕円曲線暗号を基盤としているため、耐量子暗号への移行がとりわけ難しいと指摘した。

理由の1つは、署名サイズの大幅な増加だ。米国立標準技術研究所(NIST)が標準化を進める耐量子暗号方式「ML-DSA-44」の署名は約2420バイトで、現在使われている64バイトの署名に比べて約38倍に膨らむ。

もう1つの課題は、基盤技術の切り替えにハードフォークが必要になる点だ。Decryptは、分散型ネットワークでは短期間で強制的に移行を進めることが難しく、構造的な制約が大きいと伝えている。

キーワード

#IOSCO #量子コンピューター #サイバーセキュリティ #耐量子暗号 #NIST #Ethereum #Solana #Tron #ハードフォーク
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.