米The Informationは20日(現地時間)、SoftBankの孫正義会長兼社長が、メモリー半導体大手SK hynixの買収を検討し、ウォール街の金融機関に資金調達の可能性を打診したと報じた。買収規模は1兆ドル近くに達する可能性があるが、韓国の規制やSoftBankの資金負担を踏まえると、実現のハードルは高いとみられる。
報道によると、孫氏は最近、SK hynix買収に向けた資金調達についてウォール街の金融機関に意向を探った。これに対しSoftBankの広報担当者は、「SoftBankは多くの機会を検討している」としたうえで、今回の案件については現時点で積極的な検討を進めていないと説明した。
SK hynixは2026年7月に米国市場に上場した。現在の時価総額は5800億ドルで、1カ月前の水準から大きく下げている。1カ月前の時価総額に一般的な買収プレミアム40%を上乗せすると、買収額は1兆ドルに近づく計算になる。
ただ、買収成立の可能性は低いとの見方が強い。SoftBankはOpenAIへの投資ですでに財務負担が重く、The Informationは、ウォール街の金融機関から資金支援に前向きな反応は得られなかったと伝えた。
加えて、韓国は米国に比べ、外国企業による国内技術企業の買収に厳しい規制を課している。韓国政府が中核技術の海外流出につながりかねない取引を認める可能性は極めて低いとみられる。The Informationはあわせて、SK hynixを傘下に持つSKグループが売却に関心を示している兆候もないと報じた。
SK hynixはThe Informationに対し、報道について承知していないとしたうえで、韓国法上、外国企業がSK hynixを買収するには政府の事前承認が必要だとコメントした。
SoftBankはAI関連のサプライチェーンで幅広く布石を打っている。ArmやSB Energyで主要株主の立場にあり、AmpereやDigitalBridgeにも出資するほか、IntelとOpenAIにも大規模な投資を進めてきた。メモリー半導体企業を取り込めれば、投資・事業ポートフォリオの補完につながるとの見方もある。
孫氏はこれまでも大型案件で借り入れを活用してきた。SoftBankはArm株を担保に資金を借り入れ、OpenAIに646億ドルを投じたことがある。過去にはAlibaba株を担保に融資を受け、一部株式の売却も組み合わせることで、320億ドル規模のArm買収資金を確保したという。