Newsweekは20日、セキュリティ企業Layer3 Intelの調査として、米大統領府に関連するIPアドレスが住宅用プロキシサービスに利用されていたと報じた。第三者がホワイトハウス経由を装って通信できる可能性があり、悪用されればサイバー攻撃の発信元を偽装したり、米政府が関与しているように見せかけたりする恐れがある。
報道によると、Layer3 Intelは、米大統領府(Executive Office of the President)が保有するIPアドレスが「住宅用プロキシ」として使われていることを確認した。住宅用プロキシは、他者の端末や回線を経由して通信し、接続元を見えにくくする仕組みだ。
このため、数ドルを支払えば、外部の利用者がホワイトハウスから接続しているように見せかけられる可能性があるという。
Layer3 Intelは、10月5日から11月3日にかけて、米大統領府に登録された6件のIPアドレスを経由する通信を236件確認した。調査期間約30日のうち26日で関連する通信が見つかり、28のプロキシサービスがこのネットワーク経由で通信できたとしている。同社は、商用プロキシサービスのテスト中にこの問題を偶然発見したという。
ホワイトハウス関連ネットワークに通信を送ることができた事業者には、ロシアの実業家ウラジーミル・ポメンコが設立したInfaticaも含まれていた。ポメンコは、2016年にロシア政府のハッカーが米国の選挙システムへの攻撃に利用したとされるWebホスティング事業者King Serversの所有者でもあるという。
研究チームは、ホワイトハウス職員が動画の共同視聴アプリ「Rave」をダウンロードしたことが原因となった可能性があるとみている。
Layer3 Intelは11月4日に調査報告を公開した。創業者のセルヒ・ウサチュク氏は、米国務省が関連記録の提出を求めたと説明。最後のプロキシ通信は11月4日夕方に確認され、その後は止まったとみられると述べた。