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AnthropicのIPOで主幹事を務めるMorgan Stanleyが、上場後の株価安定化に関わるグリーンシュー(超過配分オプション)を全量行使した。調達額は増える一方、株価下落局面での安定化買い余地が狭まったとの見方が出ている。ロイターが20日、報じた。

報道によると、AnthropicはMorgan StanleyをIPOの価格安定化担当に指名していた。Morgan Stanleyは引受団を代表し、Anthropicから追加で1億4700万株を公募価格で取得できるグリーンシューの付与を受けていた。

引受団はこの超過配分に関連し、市場で株式を買い付けることで株価を下支えすることがある。

Anthropicは20日、Morgan Stanleyが公募価格の1株83ドルでグリーンシューを全量行使したと発表した。これにより、IPOの総調達額は約935億ドル(約14兆250億円)に増加した。

Anthropic株は19日、公募価格を約17%上回る97.17ドルで取引を終えた。20日は一時85ドルまで下落し、その後86ドルで推移し、11.5%安となった。

引受団は通常、IPO後30日以内にグリーンシューを行使する。上場初日に株価が公募価格を上回れば、公募価格で追加株式を取得できるため、行使に踏み切るケースが多い。Morgan Stanleyも今回、オプションをすべて行使した。

この結果、今後株価が公募価格の83ドルを下回っても、市場での買い付けを通じて未充足の超過配分を埋めることはできなくなる。ロイターは、19日の相場変動を踏まえ、市場参加者の間で行使のタイミングを疑問視する声が出ていたと、事情に詳しい関係者の話として伝えた。Morgan Stanleyはコメントを控えた。

Berenbergのカールステン・ヘッセ・インデックス・イベント総括は顧客向けメモで、「IPOによる調達額の拡大はAnthropicにとってプラスだ」とする一方、「投資家にとっては重要な買い支え手段を失うことになり、必ずしも好材料ではない」と指摘した。

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