米上院議員(民主党、カリフォルニア州)のアダム・シフ氏は19日(現地時間)、米Wall Street Journal(WSJ)への寄稿で、AI業界が金融危機に発展しても納税者負担による救済は行うべきではないとの考えを示した。AI投資の過熱と、不透明な資金調達構造が米国経済を揺るがしかねないと警告している。
シフ氏は寄稿「No AI Company Is Too Big to Fail」で、「テクノロジー業界が金融崩壊に直面しても、納税者の資金による救済はない」と明言した。
その上で、「億万長者の投資家は、2008年のように救済されることを前提に賭けに出ているのかもしれない。議会の多数派は明確にしなければならない。我々は彼らを救済しない」と主張した。
シフ氏は、人工知能には人々の暮らしを豊かにする大きな可能性があると評価する一方、短期間に資金が過度に流入すれば、米国経済全体の不安定要因になり得ると指摘した。「NVIDIAの事態がそれを示している。NVIDIAと前CEOを巡るスキャンダルの発生後、わずか6日でAI分野の価値は5000億ドル失われた」と述べている。
同氏によると、AI産業は米国経済の3.6%を占めると推計される。今年だけでも、AI拡大に向けて1兆ドル近い資金が投じられる見通しだという。
問題は、そうした資金の相当部分が、資金の出し手の実態が見えにくい債務で賄われ、将来の収益期待に依存している点だとした。シフ氏は、これが「米国史上最大級の経済的な賭けになり得る」との見方を示した。
寄稿では、2008年の金融危機にも言及した。当時は銀行や住宅ローン会社の経営陣に加え、財務長官や米連邦準備制度理事会(FRB)議長も、サブプライム住宅ローンのリスクが金融システム全体に波及することはないと断言していたが、結果的には金融業界全体の救済に至ったと振り返った。
さらに、「賭けに出た人々は数十億ドルを受け取った一方で、2007年から2010年にかけて米国の平均世帯資産は3分の1に減少した。4世帯に1世帯が、貯蓄や住宅など資産の4分の3を失った。それでも刑事処罰を受けた者はいなかった。我々はすでに一度経験している」と訴えた。
シフ氏は、AI関連投資を支える債務構造にも懸念を示した。ハイパースケーラー大手は、かつては既存事業の利益を原資にデータセンターを建設していたが、足元では余剰キャッシュフローの縮小を背景に、投資家や貸し手からの借り入れを増やしているという。
さらに、より規模の小さいインフラ企業は、GPUや設備、将来受け取る賃料を担保に、数十億ドル規模の資金を調達していると指摘した。
そのうえで、「銀行、プライベートクレジット・ファンド、保険会社、年金基金も、特別目的事業体(SPV)など複雑な仕組みを通じて資金を拠出しており、最終的に誰がリスクを負っているのか分かりにくい」と説明した。
シフ氏は、規制当局に対し「危機が表面化する前に備えるべきだ」と訴えた。大手銀行だけでなく、地方銀行や年金基金についても、リスクと負債を適正な水準に抑える必要があると主張している。