ABBのロボティクス事業部門。写真=ABB

スイスのエンジニアリング大手ABBが、ロボティクス事業部門の売却交渉がまとまらなかった場合に備え、同部門の上場を選択肢として検討していることが分かった。売却先はSoftBankで、取引額は54億ドル。ロイターが20日、関係者2人の話として報じた。取引停滞の背景には、中国当局の反対があるという。

関係者によると、中国側は、SoftBankがOpenAIをはじめとする欧米企業と近い関係にあることを踏まえ、機密性の高いデータが米国側に流出する恐れがあるとして、今回の取引に難色を示した。SoftBankはOpenAIの主要投資家の1社とされる。

ABBとSoftBankは現在、取引成立に向けてスキームの見直しを進めている。具体策としては、ロボティクス事業部門の売上高の約30%を占める中国事業を切り離して中国企業に売却する案や、中国事業を分離した上で別途上場する案が浮上している。

それでも合意に至らなければ、ABBはロボティクス事業部門をスピンオフするか、別の買い手への売却に切り替える可能性がある。

両社はなお取引成立を最優先している。数週間以内の打開を目指しているものの、交渉が来年までずれ込む可能性もある。取引が破談となった場合、SoftBankが違約金を負担する可能性があるという。ABB、SoftBankの両社はコメントしていない。

中国はABBにとって最大のロボット市場の1つだ。ABBは中国の約130都市で約30の現地法人を展開し、従業員数は約1万5000人。グローバルのロボティクス本部も上海に置いている。

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