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インドのサイバーセキュリティ当局CERT-Inは20日、銀行などに金融サービスを提供する企業や、政府関連の決済を支える技術企業で不正取引が発生したとして注意を呼びかけた。被害は金融機関の外にも広がっており、委託先や決済プラットフォームも対象になっているという。

ロイター通信が20日付で報じた。CERT-Inが同日公表した勧告によると、決済詐欺は金融機関の枠を超えて拡大している。攻撃者は取引記録や承認フローを改ざんしたうえで、正規の決済手続きを悪用し、資金を流出させたとしている。

CERT-Inは、被害額や攻撃者の特定については明らかにしていない。

またCERT-Inは、複数の分野でAIを利用した攻撃ツールの使用も確認したと説明した。あわせて、政府機関や非金融系の決済プラットフォーム、技術サービス事業者に向けた対応勧告も示した。

インドではここ数週間、銀行やノンバンクの融資事業者を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。

インド準備銀行(RBI)は先月末、金融インフラを標的とするサイバー攻撃が増加しているとして、銀行に警戒を促した。既存規制の順守を示す資料に加え、AI関連リスクへの対応状況の提出も求めている。

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