欧州で冷蔵設備を狙うサイバー攻撃が相次ぎ、医療分野への波及を懸念する声が強まっている。標的が病院などの医療用冷蔵設備に広がれば、ワクチンや血液製剤が使用不能となり、患者の生命に影響を及ぼしかねないためだ。
米Axiosが20日(現地時間)に報じたところによると、11月にはフランスで、冷蔵設備の供給企業を狙ったサイバー攻撃が発生した。保管中の血漿が使用不能になりかねない事案だったという。
攻撃者は冷蔵保管室の温度設定や解凍基準の設定値を引き上げたが、警報装置が異常を検知し、被害は回避された。フランスは先月、食料品店や小売店を狙った攻撃の実行主体としてイラン軍のハッキング組織を名指ししたが、今回の攻撃元は公表していない。
医療分野の情報共有分析センター「Health-ISAC」は会員に対し、冷蔵設備の制御装置をインターネットから切り離すとともに、従業員がネット接続なしでも機器を運用できるよう訓練するよう勧告した。
米連邦捜査局(FBI)やサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(CISA)も、公衆衛生を含む複数の産業分野で、冷蔵・コールドチェーンの監視システムを狙った悪意ある活動に警鐘を鳴らしている。
セキュリティ技術研究所の研究員、ジョシュア・コーマン氏は、感染症研究所や製薬工場、病院、医薬品輸送にも同様の脆弱性があると指摘した。ノースイースタン大学のケビン・フー教授は、輸送中のワクチンや凍結保存された胚への影響を特に懸念しているとして、「新しいのは、今回の攻撃が大規模かつ組織的に実行されているように見える点だ」と述べた。
コーマン氏はまた、水道インフラと救急医療が連鎖的に影響を受けるリスクにも言及した。今年、米国では少なくとも12州の水道施設が、インターネットに露出した制御装置を狙う攻撃を受けたとされる。同氏は「水がなければ病院は成り立たず、冷蔵設備がなければ食料も血液バンクも維持できない」とした上で、「1つが崩れれば、その被害は別の場所へ大きく広がる」と強調した。