Nvidia株が20日(現地時間)、前日比12%安と急落し、7営業日続落となった。共同創業者ジェンスン・フアン氏の退任後の経営を不安視する見方に加え、米証券取引委員会(SEC)が同社の会計上の問題の有無を調査しているとの報道も重なり、売りが膨らんだ。
同社株は週足ベースでも7週連続で下落しており、2008年以降で最長の下落局面となっている。CNBCによると、この7週間の下落率は44%に達した。
時価総額はこの間に2兆5000億ドル(約375兆円)減少し、3兆1000億ドル(約465兆円)まで縮小した。時価総額首位に立った時期もあったが、足元ではApple、Microsoft、Alphabetに次ぐ4位に後退した。
ロイターは同日、SECがNvidiaの会計上の問題の可能性を調査していると報じた。この報道を受け、株価は一段と下げ幅を広げた。
フアン氏は、複数回にわたり私生活を巡る疑惑が報じられた後、11月12日に辞任した。報道では、スパイ容疑を受ける中国人実業家との関係も疑惑の一部として取り上げられていた。
新たに取締役会議長に就いたハービー・ジョーンズ氏は、フアン氏の退任について、会社の行動規範と基準に反する私的行為が明らかになったためだと説明した。
もっとも、株価の下落は今回の問題が表面化する前から始まっていた。投資家の間では、米中間選挙後もAIインフラ投資が続くのかを懸念する見方が出ていた。
GoogleやAMDがAIチップ市場で競争相手として存在感を高めていることも、株価の重荷となっている。
市場予想を上回る業績や、2028年度見通しの引き上げも、株価の下支えにはつながらなかった。暫定CEOのコレット・クレス氏(前CFO)は、次年度の売上高が75%増えるとの見通しを示している。
投資家は、フアン氏不在でもNvidiaが技術革新を続け、AIチップ市場で主導権を維持できるかを見極めようとしている。同社の事業は、4年前のChatGPT公開以降、ほぼ全面的にAI中心へと転換した。
2008年半ばのNvidiaは、主力がゲーム向けグラフィックスカードで、四半期売上高は10億ドル(約1500億円)に届いていなかった。現在は、1日当たりで10億ドル(約1500億円)超を売り上げる規模に拡大している。