GENIUS法の規則案を巡り、連邦認可への誘導を懸念する声が上がっている。画像=ChatGPT

米上院議員6人は19日、GENIUS法の規則案について、ステーブルコイン発行体を連邦認可に誘導しかねないとして、州当局の監督下にある事業者にもセーフハーバーを適用するよう、スコット・ベッセント米財務長官に求めた。Cointelegraphが報じた。

GENIUS法では、一定の要件を満たしたステーブルコイン発行体に対し、州監督と連邦監督のいずれかを選べる枠組みを設けている。だが、施行に向けて示された規則案が、実務上は連邦ルートを選びやすい設計になっているとの懸念が出ている。

書簡には、シンシア・ルミス氏、カーステン・ギリブランド氏ら6人の上院議員が名を連ねた。議員らは、州監督下の発行体にもセーフハーバーを認めるべきだと主張している。セーフハーバーは、一定の条件を満たす事業者に対し、規制対応に一定期間の猶予を認める措置を指す。

GENIUS法は、流通中のステーブルコイン発行残高が100億ドル以下の事業者について、連邦基準に準じた州規制の適用を認めている。発行残高がこの水準を超えた場合でも、例外的に認められれば州監督を維持できる。

争点となっているのは移行期間中の扱いだ。財務省の規則案では、連邦認可を申請した発行体は、所管当局の承認を得ればセーフハーバーの適用を受けられる。一方で、州監督を選ぶ発行体に対しては同様の経過措置が設けられていない。

議員らは、州側では制度整備や適格性審査に時間を要する可能性があるため、発行体が不確実性を避けて、通貨監督庁(OCC)など連邦当局の認可を選ぶおそれがあると指摘した。そのうえで、2028年1月18日までに適格な規制枠組みを整える州の発行体にも、セーフハーバーを適用すべきだと求めた。法が想定する州・連邦の二つの監督ルートを、規則面でも公平に扱うべきだとの立場だ。

もっとも、セーフハーバーの対象を広げても、連邦監督がなお有利とみなされる可能性はある。Anchorage Digitalの政策責任者ケビン・ウィソキ氏は、発行残高が100億ドルを超えた場合、監督当局の変更が必要になる可能性があるため、企業は当初から連邦認可を選ぶ傾向が強まると指摘した。基準超過後も州監督を維持できる例外規定はあるが、別途承認が必要だという。

財務省が最終的に、州監督下の発行体にも経過措置を設けるかどうかが今後の焦点となる。規則案の内容次第で、GENIUS法が想定する二つの監督ルートが、実務上も対等な選択肢となるかが問われる。

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