画像=米国空軍

米空軍は、AIや先端センサー、自律兵器システムを中核とする新たな戦力近代化戦略「Force Design 2026」を公表した。従来の迎撃中心の防空構想を見直し、脅威の早期探知と各種戦力の連携によって、統合戦闘能力を高める方針を打ち出した。

19日付のTechRadarによると、同戦略は10日に正式発表された。将来の戦場で重視する技術として、先端センサー、AI、ネットワーク、無人システムを挙げている。

新戦略では、個々の戦闘機や防空兵器の性能向上だけでなく、各戦力の接続と協調運用を重視する。センサーが敵の脅威を捉えると、AIと指揮統制システムが情報を共有し、対応を調整する仕組みを想定している。

米空軍は、複数の無人機が同時に投入される複雑な戦場でも、こうした体制によって迅速な状況判断と効率的な戦力運用を支えられるとしている。

中でも柱となるのが、既存の有人機と自律兵器システムの統合だ。通信網や航法システムが妨害された状況でも、戦闘機やドローン、各種センサー、兵器が連携し、作戦を継続できる体制の構築を目指す。

米空軍で戦力近代化を担当する副参謀長兼チーフ・モダナイゼーション・オフィサー(CMO)のクリストファー・ニエミ氏は、「新技術は、数年前には想定しにくかった能力をもたらす一方で、既存の空軍力の運用方式に対する脅威にもなっている」と述べた。

今回の戦略は、デービッド・オールビン氏が空軍参謀総長だった2024年10月に策定された「One Force Design」を引き継ぎ、発展させた位置付けだ。単なる兵器性能の向上ではなく、先端技術を活用した戦力間の統合と作戦継続能力の確保に重点を置く。

米空軍参謀総長のケネス・ウィルズバック氏は、今回の戦略について、将来戦に対応する空軍のアプローチを根本から変える転換点だと強調した。

もっとも、戦略文書そのものは機密扱いで、具体的な兵器配備や予算、詳細な戦力構成は明らかにされていない。米空軍は今後、作戦上の脆弱性分析や兵器開発、戦力投資の優先順位を定める基準として活用する方針だ。

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