防衛テック企業のBonaeAIは11月20日、韓国科学技術情報通信部のPhysical AI半導体関連の国家課題に参画し、森林火災検知ドローンを活用した国産システム半導体の現場実証を担当すると発表した。
この課題は、韓国科学技術情報通信部の「2026年4極3特 科学技術革新支援事業」におけるディープテック技術発掘型のシステム半導体分野に位置付けられる。総事業費は107億5000万ウォンで、2030年まで実施する。
事業は大邱大学が主導し、BonaeAIの子会社Dmakersを含む産学研10機関がコンソーシアムを組んで参画する。
中核となるのは、煙、炎、ガスなどを検知する複数センサーを統合し、産業現場の危険要因を把握するセンサーモジュールの開発だ。センサーとAIチップの海外依存の低減を図り、国産技術をベースとしたシステム構築を目指す。
BonaeAIは、コンソーシアムが開発したモジュールを自社の森林火災検知ドローンに搭載する。管制システムと連携し、実際の森林や施設監視の現場で、地上試験、係留試験、実飛行試験の順に実証を進める。
実証では、モジュールの正常動作に加え、日光の反射や粉じんによる誤検知を抑えながら、火災をどこまで正確に検知できるかを検証する。収集したデータを基に、検知率とシステムの信頼性向上につなげる方針だ。
BonaeAIのイ・ドギョン代表は、「森林火災を防ぐには、高性能なドローンだけでなく、煙やガスを捉えるセンシングから判断、飛行、管制まで、全工程を支える中核技術が必要だ」としたうえで、「今回の課題を通じて、その第一段階となる『センシング』を国産半導体で確保し、実際の災害対応AXの現場で実証する」と述べた。