【シンガポール】世界の金融市場でAI関連投資への資金集中が進むなか、主要機関投資家らが集中リスクへの警戒を示した。20日にシンガポール・エキスポで開かれた「Singapore FinTech Festival(SFF 2026)」のグローバル投資家パネルでは、AI偏重のリスク管理に加え、ステーブルコインやブロックチェーンを活用した決済インフラ、AIによる金融包摂の拡大が新たな投資テーマとして議論された。
討論には、GICのウィル・オズワルド氏、SBI Holdingsのカツミ・ハタオ氏、Accionのマイケル・シュラインCEO、ウズベキスタン中央銀行のアブロル・ミルゾ・オリモフ副総裁が登壇した。司会はグローバル金融技術ネットワーク(GFTN)のニール・パレク副議長が務めた。
◆AIマネー集中に警戒、過熱感も論点に
オズワルド氏は、株式や債券など幅広い資産でAI関連投資が増えており、投資家が見落としがちなリスクを抱え込む可能性があると指摘した。
同氏は「3〜4年前であれば、AIに投資するには関連企業の株式を選べばよかった。しかし現在は、株式、未公開投資、債券、クレジット、インフラまで、あらゆる投資領域にAIが影響している」と説明。そのうえで、「重要なのは、ポートフォリオのどこにAI関連リスクがあるのかを把握し、独立したリスク要因として管理することだ」と強調した。
シュライン氏も、少数のAI企業に資本と富が集中する構図に懸念を示した。19日に米ナスダックへ上場したAI企業Anthropicを例に挙げ、上場初日の終値ベースで企業価値が約1兆7500億ドルに達したことに触れ、「Anthropicが成功する可能性はあるが、OpenAIをはじめとする一握りの先端AI企業に巨額の富が集中するのは大きなリスクだ」と述べた。
また、AI技術の進展に伴う潜在リスクが、足元の金融市場に十分織り込まれていないとの見方も示した。AIの専門家の間では大規模な技術事故の可能性も指摘されているが、投資家の評価はなお不十分だという。
資本需要の偏りも議論の俎上に載った。オズワルド氏は「今は一つの列に三つの巨大なプレーヤーが並んでいる。政府、AI、エネルギーだ」と述べ、こうした環境変化に対応するため、GICでは従来の資産クラス別の管理手法を見直していると説明した。
「以前は上場株、未公開投資、債券といった区分で見ていたが、現在は成長性、収益創出力、インフレ耐性といったリスク・リターン特性を軸にアプローチしている」とも語った。IPOについても、長期投資家にとっては投資回収の終点ではなく、企業成長プロセスの一段階にすぎないとの認識を示した。
◆SBI Holdings、ステーブルコイン活用で決済網拡大
SBI Holdingsは、ブロックチェーンとステーブルコインを活用したクロスボーダー決済基盤の構築を成長機会として提示した。
ハタオ氏は、既存の金融システムが各国の規制やインフラによって分断されていると指摘したうえで、デジタル資産による接続の重要性を訴えた。「金融の本質である信頼、価値移転、リスク管理は変わらないが、金融が人々に届く方法は変わっている。インフラが変わるたびに、金融はより安く、より速く、より利用しやすくなる」と述べた。
同社は現在、26の国・地域で銀行、証券、保険、デジタル資産関連事業を展開している。これらを各市場ごとに個別運営するのではなく、デジタル資産を活用して単一のグローバル金融ネットワークとして接続する構想だという。
ハタオ氏は、ステーブルコインを活用した貿易決済の事例も紹介した。日本の貿易会社がアフリカ向けに送金する場合、従来は決済完了まで3〜5日かかり、手数料も最大4%に達していたが、ステーブルコインの活用で当日中の決済が可能になったとした。
さらに、同社は日本、シンガポール、カンボジアなどでも同様のステーブルコイン基盤の貿易決済システム構築を進めていると明らかにした。カンボジア中央銀行と連携した国債のトークン化にも取り組んでおり、ブロックチェーンベースの決済を通じて個人投資家の国債投資へのアクセスを広げる構想も示した。
ハタオ氏は「国境をまたいで伝統金融と分散型金融をつなぐ、相互運用可能なインフラを構築する企業が競争力を確保する」と語った。
◆AIで金融包摂拡大、新興市場にも投資機会
AIを活用した金融包摂の拡大も主要テーマの一つとなった。シュライン氏は、金融包摂の分野では社会的価値と投資収益性の両立が可能だと強調した。
Accionは、金融サービスへのアクセスが乏しい層向けの金融サービス企業に投資し、成長支援を行うグローバルな非営利機関だ。シュライン氏によると、これまで77カ国で299社の金融サービス企業に投資、または成長支援を行ってきた。
同氏は「保健、教育、清潔な水といった一部のインパクト投資分野では、社会的インパクトと収益性がトレードオフになることがある。しかし、金融包摂のためのフィンテックは違う。投資先のなかで最も大きな社会的インパクトを生む企業が、最も高い収益性を示すこともある」と述べた。
特に、AIが十分な金融サービスを受けられていない層への提供コストを大きく引き下げる可能性に注目した。金融アクセスが限られる農村部でも、AIを活用すれば、作物別の農業情報や地域の天候、補助金情報などを、個人の予算や現地言語に合わせて提供できると説明した。
シュライン氏は「AIによって、これまで金融サービスから取り残されてきた人々にアクセスするコストを大幅に下げ、提供するサービスの質も高められる」とし、技術進展が金融包摂の拡大と新たな投資機会につながるとの見通しを示した。
一方、ウズベキスタンは金融市場改革とフィンテック産業育成を通じた海外資本の呼び込み戦略を打ち出した。オリモフ氏は「ウズベキスタンにとってフィンテックは単独の新産業ではなく、金融システムそのものの将来像だ。金融産業の革新を国家成長戦略の中核として進めている」と述べた。
ウズベキスタン中央銀行は2030年までに、フィンテック分野で10億ドル超の外国直接投資(FDI)を呼び込み、フィンテック企業数を200社以上に増やす計画としている。
パネルでは、AIとデジタル資産の拡大が金融業界の投資構造を変えつつあるとの認識で一致した。登壇者は、技術革新に伴う資本集中リスクを管理しながら、クロスボーダー決済インフラや金融包摂の領域で新たな成長機会を探る必要性を訴えた。