EUの産業加速化法(IAA)で電池基準が緩和されれば、域内の電池供給網強化が揺らぐ可能性があるという。写真=Shutterstock

欧州連合(EU)が進める産業加速化法(IAA)で、電池の域内調達要件が緩和された場合、欧州の電池産業の競争力を損なう恐れがあるとの指摘が出ている。域内生産を後押しするはずの制度が、結果的に域外メーカーに有利に働く可能性があるためだ。

19日付のCleanTechnicaによると、欧州の環境団体「交通環境連合(T&E)」は報告書で、フランスとドイツが自動車産業を巡ってまとめた合意案について、欧州の電池サプライチェーン構築に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

論点の一つは、両国が10月16日に合意した電池の域内調達要件だ。合意案では、支援対象となる車両に搭載する欧州産電池セルの比率を、2028~2029年は10%、2030~2031年は20%、2032年以降は70%とした。

ただ、T&Eによれば、現在EUで販売される電気自動車向け電池セルの50%超はすでに欧州産だという。このため義務比率が低すぎれば、域内工場の稼働を支える需要を十分に確保できなくなる可能性があるとしている。

報告書は、この基準が適用された場合、2030年時点で欧州で公表済みの電池セル生産能力のうち、確実な需要が見込めるのは62GWhにとどまると試算した。全体の13%に相当する水準で、220GWh規模の生産能力は販売先を確保できない恐れがあるとみている。

また、調達認定の対象を、EU域外の自由貿易協定(FTA)締結国にまで広げる案にも懸念を示した。厳格な「メイド・インEU」ではなく「メイド・ウィズEU」の基準を採用した場合、2030年時点で電池セル100GWh分、正極材250GWh分に相当する域内需要が海外に流出するリスクがあるとしている。

T&Eは特に、中国依存度の高い正極材や前駆体分野への支援を急ぐ必要があると強調した。EU産の電池材料に対する調達基準を強化すれば、2032年には正極材需要を323GWh分押し上げ、欧州域内の中規模工場6カ所分の生産を下支えできるとの見方を示した。

自動車の炭素排出規制の緩和も、需要見通しを左右する要因とされる。報告書は、欧州議会の所管委員会が承認した規制緩和の方向性が維持された場合、2027~2032年のEU域内の電池セル需要が247GWh減少する可能性があると分析した。これは欧州産の電気自動車約370万台分に相当するという。

T&Eは、電池の域内調達要件を一段と強化し、適用対象地域も厳格に限定すべきだと訴えている。もっとも、仏独の合意案はまだEU法として確定したものではなく、実際の影響は今後の立法協議の行方に左右される。

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