画像=ChatGPT

AIの活用が検索や購買、ロボット、映像制作など日常の幅広い場面に広がる一方、過度な導入に伴う「AI疲れ」や、安全性・信頼性への懸念が強まっている。利用者の意思とは関係なくAI機能が既存サービスに組み込まれるケースも増えており、利便性だけでなく選択権の確保も新たな論点となっている。

MIT Technology Reviewは18日(現地時間)、「AI Hype Index」を通じて、現代人の日常がAIに囲まれた環境へ急速に変わりつつあると伝えた。外出から帰宅まで、AIを避けにくい時代に入ったとの見方を示している。

代表例として挙げられたのがGoogle検索だ。Googleは、生成AIが検索結果を要約する「AI Overviews」の展開を拡大しており、利用者は従来のWebサイト一覧より先に、AIが生成した回答に接する場面が増えている。

一方で、収益化は課題として残る。GoogleはAI検索の拡大に伴い、既存の検索広告事業との共食い懸念に直面している。第3四半期のGoogle検索およびその他の広告売上高は前年同期比12%増の633億ドル(約9兆4950億円)だったが、AIモードでの広告マネタイズの低さが成長の重しになったとされる。

AIの浸透はオンライン空間にとどまらない。MIT Technology Reviewは、ヒューマノイドロボットを階段で運ぶ場面や、AIを悪用したサイバー攻撃によってスーパーマーケットの冷凍設備がまひする事例などを紹介した。AIの活用領域が物理空間に広がる一方で、セキュリティー上の脅威も拡大していることを示す事例といえる。

エンターテインメント分野でもAIの存在感は増している。AI企業の経営者を題材にした映画から、AIが制作した映像作品まで、関連コンテンツは多様化しており、AIは創作ツールであると同時に、コンテンツ消費の対象にもなっている。

こうした変化を受け、各国・地域はAI普及に伴うリスク管理の制度整備を急いでいる。EUは8月、AI法に基づく主要な透明性義務の適用を開始した。利用者がAIとやり取りする場合や、AIが生成・改変したコンテンツに接する場合、それを識別できるようにすることが柱となる。

アジアでも対応が進む。韓国は1月にAI基本法を施行し、生成AIサービスの事前告知とAI生成物の表示義務を導入した。中国も昨年9月から、AI生成コンテンツの識別表示に関する規定を施行している。

これに対し、日本は規制より活用促進に軸足を置く。デジタル庁は生成AIの政府業務への導入を進めており、6月には公共部門におけるAIの調達・活用指針を改定した。

MIT Technology Reviewは、AIがあふれる現実を古代ギリシャ叙事詩「オデュッセイア」になぞらえた。AIという巨大な海の中で、人々は慣れ親しんだ日常へ戻る道を探す現代版オデュッセウスのようだとしている。AIが日常の基盤技術として定着するにつれ、技術普及のスピードだけでなく、利用者の選択権と信頼をどう確保するかが一段と重要になっている。

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