暗号資産取引所のUpholdが、XRP保有者向け収益サービスの年内提供を示唆した。CPOのポール・ウンターバーグ氏によるXへの投稿をきっかけに、「XRP Earn」と目される新サービス投入への期待が高まっている。ただ、年利(APY)や最低預入量、出金条件などの詳細はまだ公表されていない。
ブロックチェーンメディア「The Crypto Basic」によると、ウンターバーグ氏は18日(現地時間)、X(旧Twitter)に「UpholdでXRPを保有し、それをより有効に活用したい人にとって、年末年始は楽しみになるだろう」と投稿した。
この発言を受け、市場では準備中とされる「XRP Earn」サービスが年内に提供されるとの見方が広がった。Upholdはすでに10月27日、XRP関連商品を含む追加オプションを準備していると明らかにしており、ウンターバーグ氏も当時、Earnオプションを開発中で年内投入を見込むと説明していた。
注目点は、XRP保有者がトークンを売却せずに収益を得られる仕組みが導入されるかどうかだ。UpholdはAPY、最低預入量、出金条件、対象ユーザーを公表していない。現行のEarn関連文書で対応資産として記載されているのは、USDCとRLUSDのみとなっている。
同社は2025年5月、Flare Networkのインフラを活用したXRPの収益機会を検討していると発表していた。当時の構想は、Flareの「FAssets」の仕組みを通じてXRPをDeFiアプリケーションに接続するものだった。さらに2025年9月には、XRPの収益機能が最も要望の多い機能の1つだとして、多方面で検討を進めているとも言及している。
一方、開発は当初の想定より長引いている。ウンターバーグ氏は今年9月2日、情報更新の遅れを認めつつ、サービス提供は間近だと説明した。その後、翌月にUpholdが別のXRP関連機能を打ち出したことで、一部では収益商品が投入されたとの見方も出たが、実際にはUphold Vault向けの暗号資産相続サービスで、XRPの収益商品とは別のサービスだった。
市場の関心が高い背景には、XRPがEthereumやSolanaのようなネイティブなプルーフ・オブ・ステーク(PoS)報酬の仕組みを持たないことがある。そのため、XRPベースの収益商品では代替的な収益源の設計が必要になる。候補としては、分散型レンディングや流動性提供、ラップドXRPのインフラなどが挙がっており、Upholdが先に検討していたFlareのFXRPを基盤とする方式も選択肢の1つとみられている。
Upholdは2026年10月、RLUSDを対象とする収益商品を投入し、第三者の貸出インフラを通じて最大7%の変動年利を提示した。ただし、これはXRP向けサービスとは別の商品であり、RLUSDの利回り水準がそのままXRPに適用されるとは限らない。
今後の焦点は、収益がどのような仕組みで生まれるのか、資産の保管方式はどうなるのか、利用者が負うリスクはどの程度か、そして実際の提供時期がいつになるのかにある。XRPがネイティブなステーキング報酬を持たない以上、商品の競争力は外部インフラを活用してどこまで収益性を確保できるかに左右されそうだ。