Kakaoのチョン・シナ代表。写真=Kakao

Kakaoのチョン・シナ代表は11月20日、キム・ボムス未来イニシアチブセンター長がSM Entertainmentの株式を巡る相場操縦事件で控訴審でも無罪となったことを受け、社内メッセージを通じて社会的信頼の回復に期待を示した。あわせて、AI時代に対応したサービス革新を急ぐ考えを明らかにした。

チョン代表は同日、社員向けメッセージで「一審に続き、控訴審でも無罪判断が示され、私自身も胸の重荷が少し下りた」とコメント。長期にわたる捜査と裁判への対応にあたった社員に謝意を示したうえで、「今回の判断がKakaoを取り巻く懸念を和らげ、社会的信頼の回復につながる第一歩になることを期待する」と述べた。

ソウル高裁刑事4-1部は同日、資本市場法違反の罪で起訴されたキム氏に対し、一審に続いて無罪を言い渡した。あわせて起訴されたペ・ジェヒョン前Kakao投資総括代表らについても無罪とした。

判決では、市場内での買い付けが相場に影響を与えたという事情だけで、すべての買い付け行為を処罰対象とするのは妥当ではないと判断。検察側が提出した証拠だけでは、キム氏らに人為的な相場操縦や相場安定を図る目的があったことや、共謀の事実までは立証できていないとした。

チョン代表は、キム氏が今後もKakaoの将来を考えるうえで役割を果たすことへの期待も示した。「これまでより自由な立場でKakaoの未来を共に考え、支えてくれるはずだ。その経験と洞察は、Kakaoの新たな挑戦に大きな力になると信じている」としている。

今後の経営課題としては、AI時代に対応したサービス革新を前面に打ち出した。「いま私たちが集中すべきなのはKakaoの未来だ」としたうえで、スマートフォン時代にKakaoTalkがコミュニケーションのあり方を変えたように、AI時代にも利用者の日常を変える新たな挑戦に踏み出すべきだと訴えた。

さらに、AIはモバイル以上のスピードと広がりで日常を変えつつあると指摘。創業初期のように、当たり前とされてきた不便さに改めて目を向け、素早くサービスへ落とし込む挑戦精神が必要だと強調した。

とりわけ重視したのは、利用者が信頼して実際に役立つと感じられるサービスの提供だ。日常をより便利にする体験を通じてKakaoの価値を示してこそ、利用者の支持と社会的信頼の双方を高められるとした。

Kakaoは現在、AIとKakaoTalkを基盤とするプラットフォーム事業と、主要系列会社・投資事業の特性に合わせた事業運営を進めるため、会社をKakaoAIとKakaoXに分ける人的分割も進めている。

キム氏の控訴審無罪により、長期化していた司法リスクの重荷は一定程度和らぐ見通しだ。今後は、AIと人的分割を軸に進める事業再編を、実際のサービス成果へ結び付けられるかが焦点となる。

キーワード

#Kakao #AI #KakaoTalk #人的分割 #資本市場法違反 #控訴審
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.