H100グループは保有BTCの一部売却を原資とする自社株買いを検討している。写真はイメージ(Shutterstock)

スウェーデンのH100グループが、保有するビットコインの一部を原資とした自社株買いを検討している。Cointelegraphが19日に報じた。株主は12月7日、取締役会に対し、発行済み株式数の最大10%を上限とする自社株取得枠を付与するかどうかを採決する。

承認されれば、H100は取引プールで保有する資産を活用し、現金で自社株を買い戻せるようになる。今回の枠設定は、同社が保有するデジタル資産を資本政策に活用する動きとして注目される。

同社は9月30日時点で233.4BTCを保有していた。このほか長期保有分として3243.4BTCを保有しており、総保有量は3476.8BTCに達する。四半期報告書では、第3四半期に約30BTCの損失を計上した。

自社株買いの検討背景には、株価水準もある。エイリク・グロートゥム最高経営責任者(CEO)は9月、株価が純資産価値(NAV)を下回る局面では、自社株買いを行う意義があるとの考えを示していた。

H100株は19日、取引時間中に6.5%上昇し、1.53スウェーデン・クローナを付けた。時価総額は1億7000万ドル。一方、9月末時点の保有ビットコインに同日の相場を当てはめた価値は2億2200万ドルとなる。

H100は第3四半期に純利益1億4790万スウェーデン・クローナを計上した。このうち、8月にノルウェーのビットコイン企業NSD ASを買収した際に反映した、暫定的な非現金利益1億7100万スウェーデン・クローナが含まれる。NSD ASの買収で確保したビットコインは2455BTCだった。

自社株買いを実施するかどうかは、12月7日の株主投票が焦点となる。もっとも、枠が承認された場合でも、取引プールのビットコインを実際にどの程度売却し、買い戻し原資に充てるかは、その後の同社の執行判断に委ねられる。

今回の議案からは、H100がビットコインを単に保有するだけでなく、資本政策にも活用する構えであることがうかがえる。あわせて、同社が取引プール分と長期保有分を分けて運用している実態も浮かび上がった。

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