ビットコイン創設者のサトシ・ナカモト。写真=Shutterstock

サトシ・ナカモトが暗号資産フォーラム「BitcoinTalk」にアカウントを開設し、初期ユーザーとのやり取りを始めてから17年がたった。実験段階にあったビットコインは、決済での利用拡大を経て、いまや現物ETPとして取引される投資商品にまで発展している。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが19日(現地時間)に報じたところによると、サトシ・ナカモトは2009年、BitcoinTalkを通じてユーザーの投稿に応じた。ビットコインネットワークの稼働開始から1年足らずの時期で、その後フォーラムは開発者や初期ユーザーが情報を共有する中核的な場となった。

2010年には、1万BTCでピザ2枚を購入した取引が行われた。ビットコインで実際の商品を買った初期の事例として知られる。サトシ・ナカモトは同年12月にBitcoinTalkへ最後の投稿を行い、その後は別の開発者がプロジェクトを引き継いだ。

2012年11月の最初の半減期では、1ブロック当たりの採掘報酬が50BTCから25BTCに減少した。2014年には取引所のMt.Goxが破綻し、中央集権型の取引所におけるセキュリティや顧客資産の管理が大きな課題として浮上した。

市場の拡大とともに、ビットコインは価格変動の大きさも際立った。2017年末には2万ドル(約300万円)近くまで上昇し、2021年11月には約6万9000ドル(約1035万円)を付けた。2021年にはエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用し、国家政策の対象としても注目を集めた。

2022年にはTerraとFTXが相次いで破綻し、暗号資産市場への信認を揺るがした。とりわけFTX問題を受け、取引所の資産管理や運営の透明性を求める声が強まった。2024年には米国でビットコイン現物ETPの取引が始まり、投資家が現物を直接保管せずに証券市場を通じて値動きにアクセスできる環境が整った。

今後の課題としては、AIの普及に伴うサイバーセキュリティリスクと、量子コンピューティングによる脅威が挙げられる。ピザ決済から制度圏の投資商品へと用途が広がるなか、ビットコインのセキュリティをいかに確保し、強化していくかが次の論点になりそうだ。

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