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Grayscaleは、Bitcoinの実現ボラティリティが低下していることを踏まえ、機関投資家は従来の物差しでリスクを測るべきではないとする見解を示した。価格変動の大きさだけでなく、急騰急落が起きる局面や既存ポートフォリオとの関係まで含めて再評価する必要があるとしている。

11月19日付の報道によると、同社は報告書「ボラティリティを超えて:暗号資産のリスク再考」で、現在のBitcoinは10年前と同じ基準では測れないと指摘した。

初期のBitcoin市場では、価格変動率が100%を超えることは珍しくなく、価格変動率が200%近くに達した時期もあった。その後は、市場規模と流動性の拡大に加え、機関投資家の参入やETPの導入が進み、実現ボラティリティは約43%まで低下した。これは、S&P500採用銘柄の約19%より低い水準だという。

もっとも、Grayscaleは、Bitcoinが依然として値動きの大きい資産である点に変わりはないとみている。その上で、すべての暗号資産を一律に高リスク資産として扱うべきではないとし、価格変動の幅だけでなく、リターンがいつ発生するか、既存の投資資産とどう関係するかを見極める必要があると説明した。

ボラティリティが低下しても、急変動リスクがなくなったわけではない。Bitcoinは株式よりも極端な上昇・下落が起きやすい傾向があるという。直近3年間の年率リターンは約60%だったが、上昇率が大きかった10日間を除くと7%に低下した。一方、下落率が大きかった10日間を除くと197%に上昇した。下落局面を避ける目的で売却した場合、その後の急反発を取り逃す可能性があることを示唆する内容だ。

ポートフォリオ面では、分散効果にも言及した。JPモルガン・アセット・マネジメントの「2027年 長期資本市場見通し」は、今後10年間のBitcoinの年平均リターンを10%、年率ボラティリティを55%、米国大型株との相関係数を33%と見積もっている。

Grayscaleが過去のリターンを基に分析したところ、機関投資家のポートフォリオにBitcoinを小規模に組み入れることで、年率リターンや、リスク当たりの収益性を示すシャープレシオが改善したという。ポートフォリオ全体のボラティリティと最大ドローダウンの増加は小幅にとどまった。

Grayscaleはまた、暗号資産市場全体の値動きは、もはやBitcoinだけでは捉えにくくなっているとも指摘した。直近3年間の暗号資産セクター別リターンの変動のうち、Bitcoinで説明できる割合は約半分だった。直近2年間では、ステーブルコインを除く時価総額上位10資産の四半期リターン首位を6資産が入れ替わりで占め、Bitcoinが首位となった四半期はなかったとしている。

Grayscaleは、Bitcoinのボラティリティ低下を、そのままリスク低下とみなすべきではないと強調した。機関投資家が見るべきなのは値動きの大きさだけではなく、急騰急落がいつ起き、それが既存ポートフォリオにどのような影響を及ぼすかだとしている。

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