写真=Doosan Bizon

Doosan Bizonは20日、同社のYouTubeチャンネル「DozoneTV」の経済対談コンテンツ「シンギュラリティ」にイ・チャンヨン韓国銀行総裁が出演し、半導体スーパーサイクルの影響や2027年の世界・韓国経済の見通しについて語ったと発表した。

イ総裁は、タイ・バンコクで開かれたIMF・世界銀行年次総会で各国の専門家と交わした議論をもとに、今後の世界経済と韓国経済を展望した。

今年の世界経済については、「底堅いが偏りのある成長」と位置付けた。戦争に伴うエネルギー価格の上昇、関税強化や貿易の分断、金利上昇といった下押し要因は大きかったものの、備蓄の活用やサプライチェーンの組み替えといった適応力に加え、AI投資ブームがその影響をかなり吸収したとの見方を示した。

一方で、AIの恩恵は米国、中国、韓国、台湾など、半導体サプライチェーン上の一部の国に集中しており、国家間の格差が広がっていると指摘した。

韓国経済については、半導体スーパーサイクルを「比較にならないほど大きなプラスの衝撃」と評価した。半導体市況の改善による交易条件の好転と主要半導体企業の業績拡大が、韓国経済全体や税収を押し上げていると説明した。

その半面、成果が一部の大手半導体企業に集中する傾向にも言及し、企業収益の偏在が産業間格差の拡大につながる可能性があるとした。

スーパーサイクルがどこまで続くかを巡っては、市場と政策当局の見方が分かれていると述べた。楽観論の根拠としては、デバイスAIやフィジカルAIの拡大に伴う需要増や、長期供給契約の広がりを挙げた。一方で、AI産業内の循環的な投資構造、中国の技術追い上げ、一部のAI半導体分野で高収益が長期的に維持されるかどうかは不透明だとして、慎重な見方も示した。

また、AIが実際の生産性向上に結び付くまでには時間がかかるとも強調した。

グローバル金融市場については、米国債10年物利回りが5%を超えた背景として、主要国の財政赤字拡大とAI関連分野での資金需要を挙げた。フランスの財政不安や日本の国債金利上昇を例に、経済規模に見合わない財政運営のツケは数十年単位で表れると指摘した。

今後、韓国経済が注視すべき課題としては、交易条件の改善効果を市場原理を損なわずに活用すること、AI産業の調整局面に備えたリスク管理を進めること、そして半導体好況の陰に隠れがちな少子高齢化や中国との競争といった構造問題に対応することの3点を挙げた。半導体スーパーサイクルで増えた税収などは、こうした構造課題の解決に充てるべきだとの考えも示した。

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