ドナルド・トランプ米大統領(写真=ホワイトハウス)

ドナルド・トランプ米大統領の財産開示資料から、保有口座が今年9月にNvidia、Palantir、SpaceXの株式や社債を取得していたことが分かった。取得時期は、各社への大型の連邦契約の付与や拡大、主要経営陣のホワイトハウス訪問と重なっていた。米CNBCが19日(現地時間)に報じた。

公開された25ページの財産開示資料には、計751件の売買が記載された。CNBCの集計による取引総額は約4090万ドル(約61億円)〜1億4810万ドル(約222億円)。このうち買いは少なくとも2920万ドル(約44億円)、売りは少なくとも1170万ドル(約18億円)に上る。金額はレンジで開示されているため、実際の保有額や正確な取引額は特定できないという。

今回の開示で浮き彫りになったのは、大統領個人の資産が、行政判断の影響を受け得る企業に継続して投資されている点だ。トランプ氏の口座は2025年に入ってから2万1000件超の取引を申告しており、第1次政権の全期間における約500件から大幅に増えた。近年の米大統領は、利益相反を避けるため、個別銘柄を処分したり、ブラインドトラストを活用したりする対応を取ってきた。

ホワイトハウスは、トランプ氏とその家族は取引に関与していないと説明している。報道官のデイビス・イングル氏は、ポートフォリオは独立して運用されており、大統領や家族は取引に一切関与しないと述べた。投資判断は独立した運用会社が全面的に担っているとも説明した。トランプ・グループも、利益相反と受け取られる可能性を避けるための仕組みだとしている。現時点で、トランプ氏が直接取引を指示したり、運用会社が政府の判断を事前に把握していたりしたことを示す証拠は確認されていない。

なかでもPalantirを巡る取引は注目を集めた。口座は9月2日、Palantir株を1万5001ドル(約225万円)〜5万ドル(約750万円)分購入し、9月9日にも1001ドル(約15万円)〜1万5000ドル(約225万円)分を追加取得した。その後、米住宅都市開発省は9月中旬、AIベースの補助金監督・不正検知に関する契約を発注。9月29日には国土安全保障省が3210万ドル(約48億円)規模の追加ソフトウェア契約を付与した。2件の契約規模は計約4250万ドル(約64億円)とされる。同日、アレックス・カープ最高経営責任者(CEO)は、イーロン・マスク氏、ジェンスン・フアン氏らとともにホワイトハウスのAI会合に出席した。

SpaceXでも、大型契約の前後に取引が続いた。口座は9月1日、年利5.35%のSpaceX債を10万1ドル(約1500万円)〜25万ドル(約3750万円)分購入し、9月9日には株式も1001ドル(約15万円)〜1万5000ドル(約225万円)分取得した。米航空宇宙局(NASA)は9月18日、SpaceXとの契約を9億4600万ドル(約1419億円)拡大すると発表。国際宇宙ステーション向けの有人任務3件を追加したことで、契約総額は59億2000万ドル(約8880億円)に増えた。口座はその発表から6日後、SpaceX株を再び1万5001ドル(約225万円)〜5万ドル(約750万円)分購入した。開示資料からは、この購入が習近平中国国家主席を歓迎する国賓晩餐会の前後に行われたかは確認できないが、当時マスク氏は同晩餐会に出席していた。

SpaceXへの投資は8月にもあった。口座は、商業宇宙輸送の拡大を目標とする政策に署名する2日前、SpaceX債を100万ドル(約1億5000万円)〜500万ドル(約7億5000万円)分購入していた。

Nvidiaも9月を通じて売買が続いた。開示資料には9月のNvidia買いが4件記載され、総額は15万2004ドル(約2280万円)〜38万ドル(約5700万円)の範囲だった。このうち9月2日の2件の買いは、合計で最大35万ドル(約5250万円)に達する。9月24日にはNvidia株を1001ドル(約15万円)〜1万5000ドル(約225万円)分売却した。同日、フアン氏も習主席歓迎の国賓晩餐会に出席していた。

トランプ氏によるNvidia関連の取引は、2025年の復帰以降で少なくとも108件に上る。累計取引額は2720万ドル(約41億円)〜9790万ドル(約147億円)とされる。Nvidiaとトランプ氏の関係を巡っては、フアン氏が中国の情報活動への関与が疑われる人物と関係を持っていたとの疑惑が浮上し、議会での検討対象にもなった。トランプ氏は、関連するブリーフィングを受けたとの報道を否定している。フアン氏は11月12日、個人的関係を巡る暴露を受けて職を退いたとされる。

9月の開示資料には、3社以外の大口取引も多数含まれていた。最大の取引は9月23日のバンガード配当成長ETFの購入で、規模は500万ドル(約7億5000万円)〜2500万ドル(約37億5000万円)。同日にはComcast、McDonald's、Home Depot、Fidelity National Information Servicesをそれぞれ100万ドル(約1億5000万円)〜500万ドル(約7億5000万円)分売却した。NikeとConstellation Brandsも、それぞれ50万1ドル(約7500万円)〜100万ドル(約1億5000万円)のレンジで売却された。

買いでは、TJXが9月15日と16日に2日連続で、それぞれ25万1ドル(約3750万円)〜50万ドル(約7500万円)分計上された。Teslaも4件で計11万7004ドル(約1755万円)〜33万ドル(約4950万円)分を購入した。このほか、CoreWeave、Intel、Microsoft、Appleへの小口投資も開示資料に含まれていた。

今回の開示は、取引自体の違法性を示すものではない。ただ、大統領個人の資産が、連邦契約や規制、政策判断の影響を受ける企業と結び付いた状態にあること、さらに取引時期が政府発注やホワイトハウスとの接点拡大と重なっていることが、改めて確認された。今後、追加の開示や議会での検討が続くかが焦点となる。

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