画像はイメージ(画像=ChatGPT)

米金利の上昇が、ビットコインを財務資産として保有する企業の買い増しペースを鈍らせる可能性があるとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphは19日(現地時間)、ビットコイン保有企業は配当や利払いを賄う余力があっても、資金調達コストの上昇によって追加の買い増しを抑える可能性があると報じた。

米短期国債の利回りが上昇すれば、投資家はビットコイン保有企業が新たに発行する優先株にも、より高い利回りを求める可能性がある。その結果、企業にとっては優先株による資金調達コストが重くなる。

実例として挙げられたのが、ビットコイン保有企業のStrategyだ。同社は15日までの1週間に普通株を売却し、2億4470万ドルを調達した。このうち2億630万ドルは優先株の買い戻しに、3340万ドルはビットコイン485枚の購入に充てた。

同社は当時、保有するドル建て資産によって、当時の水準なら優先株の配当と負債利払いを3年以上賄える余力があった。それでも、新たに調達した資金の大半はビットコインの購入ではなく、優先株の買い戻しに向けられた。

普通株の発行では、株価が保有ビットコインの価値をどの程度上回って評価されているかが重要になる。StoneXのアナリスト、マーク・パルマー氏は、1株当たりの保有ビットコイン価値に対し、市場がどれだけのプレミアムを認めるかが焦点になると指摘した。

プレミアムが大きければ、企業は同じ株数を発行しても、より多くのビットコインを購入できる。一方、プレミアムが縮小すれば、新株発行を通じて増やせる1株当たりのビットコイン保有量も小さくなる。

国債利回りの上昇は優先株の発行コストを押し上げるうえ、普通株の株価プレミアム縮小は新株発行によるビットコイン買い増しの効果を弱める。配当や利払いの余力が十分でも、買い増しペースが鈍る可能性があるのはこのためだ。

Strategyの直近の資金使途は、調達額がそのままビットコイン購入額に結びつくわけではないことを示した。今後は新株発行の規模に加え、調達資金が優先株の買い戻しとビットコイン購入にそれぞれどの程度配分されるかが、買い増しペースを見極める指標になりそうだ。

キーワード

#ビットコイン #米金利 #米国債利回り #資金調達 #優先株 #株価プレミアム #Strategy
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.