Alibabaは、自社開発のAI半導体を次世代AIモデルの学習に投入し、中国製チップの活用拡大を進める。米国による先端半導体の輸出規制をにらみ、AIクラウド事業の基盤強化を急ぐ。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が19日に報じた。同日発表した2026年7〜9月期決算で、AlibabaはAIクラウド事業の高成長と、自社半導体開発の進展を明らかにした。
エディ・ウ(Eddie Wu)CEOは決算説明会で、「自社開発チップを活用したインフラが、AIモデル、クラウド、アプリケーションサービスを一体で展開する『フルスタックAI』戦略の土台になっている」と説明した。あわせて、自社チップの開発は当初想定を上回るペースで進んでいるとし、今後はAlibabaと協力会社が開発するAIモデルの大半について、事前学習や後続の学習工程で中国製半導体を活用するとの見通しを示した。
業績は市場予想を上回った。9月30日締め四半期の売上高は前年同期比10%増の2715億元。純利益は213%増の644億元、調整EBITAは260%増の326億元だった。
もっとも、純利益の大幅増には投資資産の評価益拡大が寄与した。投資損益などの一過性要因を除いた調整後純利益は92%増の199億元だった。
AIクラウド関連売上は53%増の610億元。外部顧客向け売上は64%増え、既存顧客からの売上は67%伸びた。AI関連製品の売上は13四半期連続で3桁成長を維持した。
Alibabaは半導体設計子会社T-Headを通じて、次世代AIチップ「Zhenwu V900」を開発している。商用投入は2027年1〜3月期を予定する。16日には新たなAIモデル「Qwen4-Max」も公開した。
一方で、米国の追加輸出規制はリスク要因となる。ウCEOは、2027年のクラウド売上成長率を30〜45%と見込む一方、中国製の演算リソース供給が拡大する2028年には50%超に高められるとの見方を示した。
長期目標としては、2030年に外部クラウド売上高1000億ドルの達成を掲げた。ただ、世界的な半導体規制の動向次第では、長期のデータセンター電力容量目標である20ギガワット(GW)を引き下げる可能性にも言及した。
同四半期の設備投資は505億元で、AIインフラ整備に重点を置いた。自社半導体の供給拡大と投資効率の改善を進め、フリーキャッシュフローの黒字化を目指す。