ビットコインのイメージ(写真:Shutterstock)

デジタル資産銀行Sygnumは、ビットコインのキャリートレードが2027年に米短期国債を上回る利回りを生む可能性があるとの見通しを示した。機関投資家の資金流入とレバレッジ需要の持ち直しを背景に、足元で妙味が薄れていた裁定取引戦略が再び注目を集める可能性がある。

Cointelegraphが19日(現地時間)に報じたところによると、Sygnumは2027年見通しレポートで、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の3カ月物ビットコイン先物のプレミアムが、年率換算で米3カ月国債利回りを平均2%ポイント超上回ると予測した。

ビットコインのキャリートレードは、現物を買う一方で先物を売る戦略だ。現物と先物の価格差であるプレミアムを収益源とし、ビットコイン価格の変動リスクを抑えながら利回りを狙う。

この戦略は、2024年に米国でビットコイン現物ETFが上場して以降、機関投資家の参入を追い風に急速に拡大した。ただ、参加者の増加で同戦略に資金が集中し、利回りは大きく低下した。

Sygnumは、2026年に入ってこの取引の妙味が薄れたと分析する。ビットコインの資金調達金利が急低下したうえ、ヘッジファンドが現物ETFを買ってCME先物を売る類似戦略を大規模に積み上げたことで、先物プレミアムが縮小したためだ。

Sygnumの最高投資責任者(CIO)、ファビアン・ドリ氏は「ベーシス取引は極めて過密化し、多くのヘッジファンドが現物ETFの買いとCME先物の売りを組み合わせた同じ戦略を取っていた」と説明した。

そのうえで、「ポジション動向を見ると、これらのファンドはCME先物の売り持ち高のかなりの部分を解消しており、同じプレミアムを追う資金も減っている」と述べた。

Talosの調査によると、ビットコインの資金調達金利と先物プレミアムは2024年初めに年率20〜40%まで上昇したが、2026年は3〜5%まで低下した。米3カ月国債利回りがおよそ4.25%で推移するなか、取引コストや暗号資産市場特有のリスクを踏まえると、キャリートレードの投資妙味は大きく後退した格好だ。Sygnumは、2026年にビットコインの資金調達金利が67日連続でマイナスとなった事例にも触れている。

もっとも、足元では回復の兆しも出ている。Talosは、8月以降に暗号資産の資金調達金利が上向いたと分析した。

Coinbaseも2日付のレポートで、ビットコインの資金調達金利が10月初旬の年率約4%から、同月最終週には平均8.9%まで上昇したと公表した。

一方でCoinbaseは、これをレバレッジ需要の本格回復とみるのは難しいと指摘する。現物市場の買いが弱い一方で、レバレッジ関連の指標だけが上昇しているためだ。Coinbaseは「BTCレバレッジの上昇がどこまで確信に裏打ちされたものかは、なお不透明だ」と評価した。

Sygnumは2027年について、機関投資家によるビットコイン投資の拡大に加え、トークン化市場の成長や人工知能(AI)産業の資金需要が、レバレッジを活用したビットコイン投資を下支えするとみている。ドリ氏は「市場が成熟するほど、同じ取引に支払われる対価は小さくなる」としつつも、「追加の投資家を呼び込み、レバレッジ需要を押し上げる余地はある」と語った。

ただ、利回り回復を楽観視するのは早い。市場急落や流動性の低下に加え、高金利が想定以上に長引けば、キャリートレードの収益は抑えられる可能性がある。

レバレッジ取引が拡大すれば、ヘッジ済みのポジションであっても追加証拠金を求められる恐れがある。状況次第では、先物ポジションが強制清算に追い込まれるリスクもある。

ドリ氏は「キャリー取引は長期にわたって安定収益を生むこともあるが、急速に崩れる場合もある」としたうえで、「ポジションが過密化し、資金調達の方向が反転すれば、清算はたいてい一気に進む」と警告した。

ビットコインのキャリートレードが2027年に再び存在感を高めるかどうかは、機関投資家マネーとレバレッジ需要の回復度合いに左右される。米国債を上回る利回りが期待される一方、価格変動や強制清算のリスクも大きく、投資判断では利回りだけでなくリスク管理が一段と重要になりそうだ。

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