暗号資産事業者に対し、外部接続領域の再点検を求めた金融監督院。点検不備や脆弱性の放置による事故には厳正に対応する方針を示した。写真=聯合ニュース

金融監督院は20日、相次ぐハッキングや情報漏えい事故を受け、暗号資産事業者に対して外部接続領域をゼロベースで再点検するよう要請した。点検が不十分だったり、確認された脆弱性を放置したまま侵害事故が発生したりした場合には、点検手続きや内部統制の実態を確認し、厳正に責任を問う方針も示した。

同院はこの日、暗号資産事業者の情報保護最高責任者(CISO)らを対象に懇談会を開き、セキュリティ強化策と事故対応方針を共有したと発表した。

懇談会は、17日の電子金融業・オンライン投資連携金融業、18日の資産運用業界に続く、金融業界向けの「セキュリティリレー懇談会」の一環として実施した。

金融監督院は、国内の暗号資産業界でハッキングや情報漏えい事故が相次いでいるうえ、海外でもBinanceで大規模な侵害事故が発生したことを踏まえ、セキュリティ体制の再点検が必要だと判断した。

とりわけ外部と接続するシステムを中心に、従来の点検項目を単に繰り返すのではなく、システム環境全般を改めて見直すよう求めた。

イ・ジョンオ金融監督院デジタル・情報技術(IT)担当副院長補は「基本的なシステム脆弱性の点検を漏れなく実施することが、侵害事故の予防の中核になる」と述べた。その上で「外部接続領域の集中点検も、従来の項目をただ再確認するだけでは不十分だ」と指摘した。

さらに「セキュリティ担当部署だけでなく、ITの開発・運用部署も連携し、点検項目をゼロベースで漏れなく確認してほしい」と強調した。

金融監督院は、点検が不十分だった場合や、把握した脆弱性を放置した後に侵害事故が発生した場合には、点検過程や内部統制体制などを確認した上で、厳正に責任を問う方針だ。

あわせて、最近策定した「仮想資産事業者 保安事故 緊急対応ガイドライン」の徹底履行も求めた。

同ガイドラインでは、暗号資産事業者に対し、24時間取引が行われる業界特性を踏まえて常時監視と事故対応体制を構築し、関連人員を常時配置するよう求めている。

また、インターネットから分離した形で利用者資産を保管するコールドウォレットの比率を可能な限り引き上げることに加え、保険の補償限度額や準備金積立規模の拡大も盛り込んだ。ハッキングや侵害事故の疑いがある場合には、利用者被害の拡大を防ぐため、入出金を先行して停止できるようにした。

暗号資産業界では足元でセキュリティ事故が相次いでいる。今月5日時点では、GOPAX運営会社のStreamiやBithumb、Pravangで、侵害事故に伴う情報漏えいが発生した。Pravangでは情報漏えいに加え、約1億ウォンの資金が奪われる被害も確認された。

イ副院長補は「侵害事故の予防に向けて全社的な努力を尽くし、最近策定した緊急対応ガイドラインを徹底して履行してほしい」と呼びかけた。

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