写真=聯合ニュース

SM Entertainmentの買収を巡る株価操作事件で、韓国ソウル高裁は20日、資本市場法違反の罪に問われたカカオのキム・ボムス未来イニシアチブセンター長に対し、1審に続いて無罪を言い渡した。来年の人的分割を進めるカカオにとって、同氏を巡る司法リスクに伴う経営上の不透明感はやや和らいだ格好だ。

同日、ソウル高裁刑事4-1部は、キム氏とともに起訴されたペ・ジェヒョン前カカオ投資総括代表についても無罪とした。

キム氏らは2023年2月、カカオがSM Entertainmentの経営権取得を巡ってHYBEと競合した際、HYBEによる公開買い付けを妨げる目的で、SM株を1株12万ウォンの買い付け価格を上回る水準で推移させるよう相場を操縦したとして起訴されていた。検察は控訴審でもキム氏に懲役15年を求刑し、1審判決の破棄を求めていた。

控訴審は、カカオによる市場内での買い付けが実際にSM株価へ影響を与えたとしても、それだけで直ちに株価操作に当たるとはいえないと判断した。

判決では、取引は程度の差こそあれ相場に影響を与え得るものであり、市場内買い付けが株価に影響したという理由だけで一律に処罰すれば、処罰範囲が過度に広がるおそれがあると指摘した。

そのうえで、検察が提出した証拠だけでは、キム氏らに人為的に相場を操縦・安定させる目的があったことや、被告らの共謀関係を認定するのは難しいと結論付けた。

判断の骨格は1審と同じだ。1審も、HYBEの公開買い付け期間中にカカオが大規模な市場内買いを行い、株価に影響を及ぼしたという事実だけでは、株価操作を認定できないとしていた。

当時の裁判所は、カカオ側の買い注文の時間間隔や注文形態などを踏まえると、相場操縦的な注文とは性格が異なり、SM株価を正常な市場価格より高い水準に人為的に固定する目的があったとは認めがたいとしていた。

これに対し検察は、カカオ関係者のメッセージや通話内容、株式取得の過程などを根拠に、HYBEの公開買い付けを阻止するためSM株価を一定水準以上に維持しようとし、被告らが事前に共謀していたと主張していた。

控訴審でも検察は、1審が犯罪事実に合致する複数の証拠を適切に評価しなかったとして、事実誤認や法理の誤解を訴えた。ただ、高裁は目的や共謀の立証は十分ではないとして、1審の無罪判断を維持した。

キム氏は審理を通じて、株価操作を指示したり、共謀した事実はないと主張してきた。結審公判の最終陳述では、いつ、どこで、誰に株価操作を指示したのかを示す具体的な共謀の証拠は示されていないとして、起訴内容を否認した。

また、公開買い付け期間中にSM株の追加取得でHYBEと持ち分争いを繰り広げることには反対しており、交渉によって解決策を探るべきだという立場だったとも述べた。

今回の判決を受け、カカオが進める人的分割など主要経営課題を巡る不確実性も一部和らぐ見通しだ。

カカオは現在、会社をKakaoAIとKakaoXに分ける人的分割を進めている。KakaoAIはAI事業やKakaoTalk基盤のプラットフォーム事業を担い、KakaoXは主要子会社と投資事業を軸に新たな成長エンジンの発掘を担う構造とする計画だ。事業特性に応じた意思決定と資本配分の体制を整え、両社の成長スピードを高める狙いがある。

人的分割に向けては、技術、財務、人事などの主要部門が参加するタスクフォースを運営しており、国内外の投資家や株主に分割の趣旨と成長戦略を説明する作業も続けている。

カカオは来年1月15日の臨時株主総会で分割承認を得た後、2月1日に分割を完了する計画だ。KakaoXの変更上場とKakaoAIの再上場は2月25日を予定している。詳細日程は関係機関との協議などにより変更される可能性がある。

キム氏の刑事裁判は、カカオが人的分割と事業構造の再編を進めるうえで、経営上の不透明要因の一つとみなされてきた。1審に続いて控訴審でも無罪判断が維持されたことで、関連する負担はさらに軽くなる見通しだ。

もっとも、司法手続きが最終的に終結したわけではない。検察が控訴審判決を不服として上告すれば、韓国大法院での判断が残る。

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