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米国のZ世代では、暗号資産の保有率が勤務先経由の退職年金口座を上回っていることが分かった。若年層の間では、暗号資産を投機対象ではなく資産形成の手段とみる傾向が強まっており、普及拡大に向けては銀行サービスとの一体化や金融教育の充実が焦点になっている。

ブロックチェーンメディアのDecryptが11月19日(現地時間)に報じた。SoFi Technologiesと世論調査会社YouGovの調査によると、Z世代の成人回答者の21%が暗号資産を保有していると回答した。これに対し、職場年金口座の保有率は16%にとどまった。

調査は10月15日から28日にかけて、米国の成人2064人を対象にオンラインで実施した。報告書はSoFi TechnologiesがCulture Co-opと共同で作成した。SoFi Technologiesは、銀行口座や投資口座、暗号資産関連サービスを手がけている。

世代間の差も大きい。Z世代の暗号資産保有率は、ベビーブーム世代の3%に対して7倍の水準だった。Z世代が保有する投資資産の中では、暗号資産が株式、債券、不動産を上回り、最も保有率が高かった。ただし、Z世代にはまだ職場年金に加入する機会の少ない10代後半から20代の回答者が多く含まれている点には留意が必要だ。

将来の資産形成手段としての評価も目立った。Z世代の21%は、暗号資産を将来の資産形成に有効な手段の一つだと答えた。全回答者平均の8%を大きく上回る水準だ。また、Z世代の61%は、暗号資産を自分たちの世代にとって固有の金融上の強みだと認識していると回答した。

購入動機にも違いが表れた。暗号資産を保有するZ世代のうち、「面白そうだから」を理由に購入した人は20%で、暗号資産投資家全体の平均34%を下回った。一方で、分散投資を目的とする回答は32%、国際送金をしやすくするためとする回答は29%だった。

一方、米国全体では暗号資産に対する見方はなお慎重だ。成人全体の保有率は13%にとどまり、62%が強い懐疑的な姿勢を示した。4人に3人は市場参加までの手続きに負担を感じると答え、77%は暗号資産について「時間と労力がかかる周辺的な金融サービスのように感じる」との設問に同意した。

既存保有者の間でも、知識不足への自覚は強い。暗号資産保有者の82%は、現時点の理解では不十分で、さらに学ぶ必要があると回答した。11%は、暗号資産についてほとんど、あるいは全く知らないと答えた。ポッドキャスト「Coin Stories」の司会者で、SoFiの暗号資産ニュースレターに寄稿するナタリー・ブルネルは、ビットコインを初めて購入する層ほど金融教育の不足を強く感じやすいと説明している。

SoFi Technologiesは、暗号資産の普及を進める上で銀行サービスとの統合が重要だとみている。暗号資産の利用意向がある回答者の半数は、メインバンクが暗号資産サービスを提供すれば市場参加のきっかけになると答えた。暗号資産投資家の63%も、メインバンクで取引できるようになれば投資額を増やす意向を示した。

実際、SoFi Technologiesは銀行サービスと暗号資産を組み合わせる戦略を広げている。年4.4%の利回りをうたうトークン化預金を導入したほか、Polygonの決済インフラ上で動く銀行発行のステーブルコインも公表した。従来の銀行サービスとデジタル資産取引を単一のプラットフォームに集約する狙いがある。

暗号資産保有者の属性にも、従来のイメージとは異なる傾向がみられた。黒人とヒスパニック系回答者の保有率は22%で、白人回答者の9%を大きく上回った。調査対象となった10都市では、マイアミが20%で最も高く、サンフランシスコは全米平均と同じ13%だった。

別の調査でも、関心の高さと実際の利用との間にギャップがあることが確認された。IpsosがDeFi Education Fundに代わって実施した調査では、米国人の22%が暗号資産を保有または利用した経験があると答えた。一方で、直近1年間に実際に利用した人の割合は13%にとどまった。

米国の暗号資産市場では、Z世代を中心に受容が広がる一方、一般層では参入ハードルの高さや理解不足がなお課題として残っている。銀行アプリを通じたアクセス改善と金融教育の拡充が、利用者層の拡大を左右しそうだ。

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