写真=Rockstar Games

GameStopのライアン・コーエンCEOは、「GTA 6」のダウンロード専売を受け、ゲーム業界で進む物理版縮小の流れを批判した。デジタル配信への移行によって、ユーザーの再販や貸し借りの自由が狭まり、同社の柱の1つである中古流通にも打撃が及んでいると主張している。

ブロックチェーン専門メディアDecryptが19日(現地時間)に報じたところによると、コーエン氏は「購入したゲームは再販や交換、友人への貸し出しができるべきだ」と述べた。そのうえで、デジタル専用への移行は消費者とGameStopの双方に不利益をもたらしているとの認識を示した。

こうした発言の背景には、Take-Two Interactiveが80ドル(約1万2000円)で販売する「GTA 6」をダウンロード専売とする方針がある。実店舗ではディスクではなく、ダウンロードコードを封入したパッケージを扱うという。コーエン氏は予約販売について、「箱の中にコードが入っている形だ」と説明しつつ、「それでもよく売れている」と語った。

デジタル化の進展は、GameStopの業績にも影響を及ぼしている。8月1日締めの直近四半期における中古・リファービッシュ品の売上高は約1億7100万ドル(約257億円)で、全体の22%を占めた。ただ、前年同期比では32%減少しており、デジタル配信の拡大が中古ゲーム市場に構造的な圧力をかけているとの見方が出ている。

コーエン氏は、ゲーム会社が中古ゲームとの競争を断ち、新作販売の利益を確保しているとも主張した。ユーザーの下取り機会を制限し、中古市場を弱体化させているとして、「彼らは競争をなくしている」と批判した。具体的な社名には触れなかったが、ダウンロード専売の広がりが消費者の選択肢と流通構造を変えつつある点を強調した。

議論は流通手法にとどまらず、デジタルコンテンツの所有権問題にも広がっている。コーエン氏は、米下院議員のリッチ・トーレス氏と面会し、関連する立法について協議したと明らかにした。トーレス議員が支持する「Power to the Players法案」には、販売済みタイトルへの継続的なアクセスを消費者に保障する内容が盛り込まれている。

トーレス議員は10月、「企業がサービスを停止した瞬間に消え得るゲームは、購入ではなく販売を装ったレンタルだ」と指摘した。デジタルゲームは購入しても、プラットフォームやゲーム会社のサービス終了によって利用権を失う可能性がある点を問題視している。

欧州でも同様の動きが出ている。サポート終了後もユーザーがゲームをプレイし続けられるべきだと訴える「Stop Killing Games」キャンペーンは、欧州市民発議に必要な130万人分の署名を集めた。デジタルゲームの所有権を巡る法的議論が続くなか、ソニーも訴訟の過程で、デジタルゲームは所有の対象ではないとの立場を示した。これを受け、暗号資産業界の一部では、ブロックチェーンを基盤とする所有権モデルを代替案として提示している。

物理版縮小の動きも、こうした論争に拍車をかけている。ソニーは7月、2028年1月から新規PlayStation向けゲームの物理ディスク生産を中止すると発表した。実物を購入したり、中古で売買したりする選択肢が減れば、低所得層のゲーマーの負担が増すとの懸念もある。一方、PlayStationの創業者ケン・クタラギ氏は、こうした反発を「認識の問題」と位置付けた。Infinity Ward出身の開発者も、ゲーム会社は2007年からディスク縮小を進めてきたと言及している。

もっとも、GameStopはゲーム流通以外にも事業の軸足を広げている。同社は2025年、5億ドル超(約750億円)を投じてBitcoinを4710枚購入した。その後3月には、収益化を目的に1枚を除く保有分をCoinbase Primeのカバードコール戦略に振り向けた。5月には、eBayに対する買収提案が拒否された後、オンラインマーケットプレイス分野での持ち分拡大を進めるとともに、発行可能株式数を25億株に引き上げるための株主承認手続きにも入った。

「GTA 6」のような大型タイトルまでダウンロード専売となるなか、物理ゲームの存在感はさらに薄れつつある。購入者がどこまで所有権を行使できるのかを巡る議論は、今後いっそう広がりそうだ。

キーワード

#GameStop #GTA 6 #Take-Two Interactive #デジタル配信 #中古流通 #所有権 #PlayStation
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.