米上院歳出委員会は、2027会計年度の米空軍向け戦闘機予算を見直す国防歳出案を公表した。F-35Aの調達数を積み増す一方、F-15EXの調達を減らし、次世代戦闘機F-47と協働戦闘航空機(CCA)の研究開発費も削減する内容となっている。
Military Watch Magazineの19日付報道によると、米上院歳出委員会は16日、総額約1兆1000億ドル(約165兆円)規模の2027会計年度国防歳出案を公表した。このうちF-15EX「イーグルII」の調達数は、当初要求の24機から18機へ6機減らした。調達予算も約26億5700万ドル(約3986億円)から20億3800万ドル(約3057億円)へ圧縮した。
一方、F-35A「ライトニングII」は、当初要求を5機上回る29機を調達する方針とし、そのために約7億400万ドル(約106億円)を追加配分する。これにより、空軍の新規戦闘機調達はF-35Aが29機、F-15EXが18機の計47機となるが、空軍が掲げる年間72機の調達目標は25機下回る。
次世代戦闘機計画も減額の対象となった。第6世代戦闘機F-47の研究開発費は、約50億3800万ドル(約756億円)から44億3500万ドル(約665億円)へと約12%削減した。F-47は先進ステルス技術や次世代センサー、推進システムを備え、無人戦闘機と連携する将来の空軍戦力の中核事業と位置付けられている。
有人機と無人機の連携戦力の要とされるCCAの研究開発費も、約13億7400万ドル(約206億円)から7億1100万ドル(約107億円)へと、およそ48%削減した。CCAは有人戦闘機を補完し、偵察や電子戦、打撃任務を担う半自律型の無人機として開発が進められている。
また、歳出委はF-15EXとF-35Aについて、複数年調達契約を認めない方針も示した。長期的な予算の裏付けが不十分、あるいは量産能力が十分に実証されていない事業には、複数年契約を適用しにくいと判断したためだ。
もっとも、F-35の性能改良や維持・整備関連の予算は一部で積み増した。新規調達を抑制する一方、既存戦力の運用能力維持にも予算を振り向ける。
今回の歳出案は、ドナルド・トランプ政権が掲げた国防費1兆5000億ドル(約225兆円)の目標を大きく下回る。政権は一般歳出1兆1500億ドルに加え、別途の予算調整手続きで3500億ドル(約52兆5000億円)を確保する方針を進めてきた。
ただ、今回公表された内容はあくまで歳出委段階の提案であり、最終的に確定した国防予算ではない。今後の議会審議や交渉の行方によっては、戦闘機の調達数や研究開発費が変動する可能性がある。