中国のAI企業DeepSeekが、158億ドルを調達し、上海市場への上場準備を進めている。出資には新規投資家31社が参加し、このうち一定割合を国有系資本が占めた。一方、中国ではAI・ロボット関連企業のIPO環境が厳しさを増しており、資金が有力企業に集中する構図が鮮明になっている。
Cryptopolitanが19日付で報じたところによると、今回のラウンドは中国AI業界で過去最大規模のベンチャー投資とされる。DeepSeekの企業価値は6155億元と評価された。
DeepSeekは資金調達の過程で、当初計画の約2倍に規模を拡大した。米国の輸出規制を受け、NVIDIAのBlackwell B300サーバーが闇市場で値上がりし、大規模な計算資源を確保したい需要が強まったことが背景にあるという。
登記資料によると、株主プラットフォームのHangzhou ChengyanがDeepSeekの運営会社に新たに加わった。これにより、第2次調達ラウンドの完了も明らかになった。
Hangzhou Chengyanの出資引受額は6000元から約34億4000万元に増加し、DeepSeekの登録資本金も約21.1%増の1990万元に拡大した。
投資家構成では、Tencent系企業が9.57%で最大の持ち分を確保した。CATLに関連する3つのファンドも同じ比率を保有している。
China Mobileの投資部門とCITIC Securitiesはそれぞれ7.65%を保有し、Monolith Management系ファンドは7.17%を占めた。このほか、vivo、Midea、Geely、Xiaohongshu、Meituan、NetEaseも投資家名簿に名を連ねた。
今回の調達で特に目立つのが、国有系資本の比率上昇だ。国有系投資家はラウンド全体の27%を拠出した。4月の第1次調達で約2%だったのに比べ、大きく伸びた。
中国の国家AIファンド(600億元規模)は、第1次ラウンドで約9億8000万元を投じていた。当時のDeepSeekの企業価値は約3500億元だった。
DeepSeekは上海証券取引所の科創板(STAR Market)への上場を準備している。主幹事にはCITIC Securitiesを起用し、年末までに上場手続きに入ることを目指す。
創業者のリャン・ウェンフォンはHangzhou Chengyanの直接のパートナーではなくなったものの、このプラットフォームを管理する会社の株式を99%保有しており、支配力は維持している。
既存投資家の構成も、上場準備に合わせて見直された。国家ファンドを除く第1次ラウンドの投資家は議決権を放棄し、同社の上場まで株式を売却できない5年間のロックアップを受け入れた。
もっとも、中国全体のAI・ロボット投資環境は一段と厳しさを増している。中国の証券当局は、9月のUnitree Robotics上場後、ヒューマノイドロボット企業の上場ペースを抑えるため、非公式のウィンドウガイダンスを活用したとされる。
Unitree Roboticsの株価は上場後に5倍超まで上昇した後、高値から55%下落した。
資金流入も鈍っている。中国のフィジカルAI企業に対する月間投資額は、8月の194億元から9月には116億元へ減少し、40.1%のマイナスとなった。
規制当局は、ロボット企業の売上の実在性も点検している。こうした企業の売上の相当部分は、地方政府の支援を受けるデータ収集センター向けとされ、これらのセンターは初期費用の80〜90%を負担できるという。
この売上を除いた場合、一部企業の評価額は60〜70%下がる可能性があるとの指摘も出ている。
こうした環境のなかで、DeepSeekが大型調達と上場準備を進めていることは、中国AI産業で資金が一部の有力企業に集中している実態を示す事例と受け止められている。
一方、DeepSeekを投資家に持つUnitreeは最近、PetroChinaの親会社傘下が統制するロボット事業と契約を結んだ。この契約は、ワシントンの対中強硬派に新たな論点をもたらしていると報じられている。