対中AIチップ輸出規制の運用実態を示す文書が公開された。写真=Shutterstock

米国政府が2026年5月までに、AlibabaやTencentなど中国企業向けに人工知能(AI)チップ87万9000個超の輸出を承認していたことが明らかになった。輸出申請の総数は340万個に上っており、対中AIチップ輸出規制の実効性を巡る議論が強まりそうだ。

CNBCは19日(現地時間)、こうした内容を報じた。これによると、米下院外交委員会は同日、商務省産業安全保障局(BIS)が処理した対中AIチップ輸出許可の内訳をまとめた文書を公開した。文書では、2026年5月までに中国企業向け販売が承認されたAIチップは87万9000個超。申請総数は340万個で、NVIDIAとAMDの製品が含まれていた。

公開文書には、米国防総省が「中国の軍事企業」に指定した企業への販売を認めた事例も含まれている。議会は、先端AIチップの中国流入を防ぐための輸出規制が、許可審査や執行の段階で適切に機能しているのか疑問を呈している。

下院外交委員会の民主党筆頭委員であるグレゴリー・ミークス議員は、政権によるチップ輸出規制の運用が、米国の国家安全保障と技術的優位を損なう恐れがあると批判した。BISが規則を十分に執行できていないとして、議会は政権の政策監督を強化すべきだと主張した。

ミークス議員は、今回の文書公開について、NVIDIAのH200と同等のAMD製チップの対中輸出許可がどのように処理されたかを明らかにするためだと説明した。許可情報を開示し、輸出判断に至った背景と基準を国民が理解できるようにする必要があると強調した。

共和党のブライアン・マスト議員も、NVIDIAの許可申請書に記載されたMagin InfrastructureとNew Matrixの2社を問題視した。両社は密輸のフロント企業と疑われているとし、BISがこれら企業へのチップ販売を承認していたとすれば、深刻な懸念材料になると述べた。

今回の文書公開は、議会で対中AIチップ輸出規制の強化を求める動きが続く中で行われた。ここ数週間、与野党からは、中国を含む敵対国への先端AIチップ流入を阻止するため、追加立法が必要だとの声が上がっていた。公開された許可内訳は、今後の関連法案の審議や、政権の政策運用に対する議会監督の材料となる見通しだ。

商務省は今回の文書公開について、現時点で見解を示していない。もっとも、承認件数が87万9000個超、申請総数も340万個に達していることから、対中AIチップ輸出許可の基準や最終需要先の検証、迂回輸出の防止策を巡る論争は一段と強まる可能性がある。

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