UBSはChainlinkと連携し、Ethereumブロックチェーン上でトークン化した構造化債券を発行・管理する仕組みを構築した。Chainlinkの「CRE(Chainlink Runtime Environment)」を通じて既存システムとブロックチェーンを接続し、条件判定から支払い処理までを自動化する。
ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが19日、現地時間で報じた。今回の取り組みは、2兆ドル超のグローバル構造化商品市場を視野に入れたものだという。
UBSとChainlinkは、構造化債券をデジタルトークンとして発行・管理する仕組みを共同で整備した。一部の構造化債券には、特定の価格帯に応じて投資家の収益が変動する「バリア」条件が組み込まれており、システムが事前設定した条件を自動で検証する。
中核となるのは、CREを介してUBSの既存銀行システムとブロックチェーンを接続した点だ。これによりUBSは、既存技術を全面的に刷新することなく、投資商品の組成から市場データの取得、条件監視、支払い処理までをオンチェーンのワークフローと連動させられるようになった。
条件が満たされると、システムは検証結果に基づく指図を自動で送る。投資家や運用担当者は、発行トークン数、受取権、上限到達の有無、現在のステータスも確認できる。
初回の検証では、Ethereum上で発行したデジタル投資トークン1件を対象とする。この取り組みは、UBSがパブリックブロックチェーン上でデジタル資産を発行・管理する既存サービス「UBS Tokenize」を基盤としている。
Chainlink Labsで最高事業責任者(CBO)を務めるヨハン・アイド氏は、銀行が現行システムを維持したまま金融商品をオンチェーンへ移行できることを示す取り組みだとの見方を示した。UBSとChainlinkは今後、UBSのデジタルマネー商品との接続を進め、取引をオンチェーンで決済できるよう機能を拡張する計画だ。
市場では、こうした実証が実際の手数料収益につながるかに関心が集まっている。LINKは足元で9.23ドル前後で推移し、時価総額は約69億ドルとされる。
Standard Charteredのアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏は8月、2030年末時点のLINKの目標価格として200ドルを提示した。同氏は、ブロックチェーン基盤のトークン化資産が2028年末までに4兆ドルに達すると見込み、より多くの銀行がChainlinkのサービスを採用するほど手数料収入も拡大すると予測している。
今回の取り組みは、構造化商品の発行後管理、条件検証、支払い処理まで、オンチェーン運用の対象範囲を広げる狙いがある。UBSが今後、デジタルマネー商品との連携やオンチェーン決済まで実装できるかが、トークン化金融商品の実運用拡大を占う焦点となりそうだ。
Chainlinkは、UBSと共同でグローバルな構造化債券市場のオンチェーン化を進めるブロックチェーンソリューションを構築したと説明している。CREを基盤に、スマートコントラクト、市場データ、決済を単一の運用ワークフローに統合し、トークン化構造化債券の発行、ライフサイクル管理、決済プロセスの自動化を図るとしている。