韓国科学技術情報通信部は11月20日、AIデータセンター(AIDC)の整備を促すため、「AIDC特別法施行令・施行規則」制定案を公表した。非首都圏で新設・増設、または既存施設を転用するAIDCのうち、契約電力50MW以下の施設は電力系統影響評価を免除するほか、認定基準の明確化や許認可手続きの簡素化も盛り込んだ。
同案は12月30日まで40日間、立法予告される。2027年3月施行の特別法に基づき、支援対象と規制特例の適用範囲を具体化するのが狙いだ。
まず、AIDCの認定基準を定めた。GPU(画像処理半導体)やNPU(ニューラル処理半導体)などのAIアクセラレーターを一定規模以上備え、電力や冷却などの必須設備を確保した施設を対象とする。PUEは1.5以下を要件とした。
具体的には、AI機器の電力容量が250kW以上で、かつ全IT機器電力の50%以上を占める施設、またはAI機器の電力容量が5MW以上の施設をAIDCとして認定する。他事業者向けにAIサーバ設置スペースや電力・冷却設備を提供するコロケーション施設も支援対象に含める。
構築・運用に関する届け出手続きも整える。届け出は「構築届」「運用届」「変更届」の3種類とし、構築届は工事開始前、運用届は運用開始の30日前までに提出を求める。内容変更があった場合は30日以内に届け出る必要がある。
構築届だけで電力系統影響評価の免除などの特例を先行利用するのを防ぐため、届け出日から1年以内の着工日を定めて申告する仕組みも導入する。政府は今後、市場動向を見ながら、実体のない事業者の参入防止に向けた追加立法も検討する方針だ。
許認可手続きも簡素化する。事業者が一括処理を申請した場合、同部は7日以内に関係機関へ書類審査を要請する。関係機関は10日以内に補正の要否などを回答し、同部は30日以内に検討したうえで国家AI戦略委員会に審議・議決を付議する。
関係機関が期限内に回答しない場合でも、提出済み書類に基づいて手続きを進められるようにし、許認可の遅延を抑えるとしている。
電力規制の緩和も打ち出した。非首都圏で新設・増設、または既存施設を転用するAIDCのうち、契約電力50MW以下の施設は電力系統影響評価を免除する。
一方、大規模AIDCについては免除ではなく、手続きの迅速化で対応する。政府は気候エネルギー環境部と協議し、メガプロジェクトおよび許認可一括処理の対象となるAIDCについて、電力系統影響評価を優先実施するファストトラックの導入を進める計画だ。AIDC特区内の施設については、非技術項目の評価を免除する案も推進する。
施設設置基準も緩和する。AIDCは一般建築物に比べて常駐人数や車両利用が少ない点を踏まえ、付設駐車場の設置基準を従来より20%緩和する。市・道の条例により、緩和幅は最大50%まで拡大できる。
建築物の美術作品設置義務の判断に使う延べ床面積の算定では、電算室と冷却設備室の面積を除外する。ただし、首都圏への集中を抑えるため、電算室面積は非首都圏では全量を除外する一方、首都圏では半分のみを除外対象とする。
AIDC特区の指定手続きと支援範囲も具体化した。地方自治体が事業計画、電力需給、財源確保、住民受容性に関する計画などを提出すると、同部が90日以内に検討し、国家AI戦略委員会の審議・議決を経て特区を指定する。
特区内では、国と自治体の支援対象に電力・用水供給施設のほか、道路・橋梁、エネルギー貯蔵施設、廃熱再利用施設、超高速通信施設、セキュリティ・災害対応施設なども含める。
同部は12月9日、ソウル市麻浦区のヌリクムスクエアで公聴会を開き、業界の意見を聴く。2027年上半期には、データセンター周辺住民の意見収集基準や手続きを盛り込んだ、地域共生ガイドラインも策定する予定だ。
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「今回の下位法令の制定により、どのAIDCが特別法の支援対象となり、どの範囲で恩恵を受けられるのかについて、事業者の予見可能性を高められる」と述べた。そのうえで「現場の意見を十分に反映し、AIDCがAI産業成長の基盤となるよう準備を進める」と語った。