写真=米商品先物取引委員会(CFTC)

米商品先物取引委員会(CFTC)は、オンチェーン型デリバティブ取引所が米国の個人投資家向け市場に参入する際の基本的なルートを示した。個人向けにサービスを提供するには、自ら取引所認可を取得するか、すでに認可を受けた取引所と提携する必要があるという。

ブロックチェーンメディアのCryptoPolitanが11月19日(現地時間)に報じたところによると、マイケル・セリクCFTC委員は「Capital Crypto Forum」で、いずれの方式を選んだ場合でも、既存のデリバティブ規制の順守が前提になると述べた。オンチェーン型デリバティブ取引所のHyperliquidは、米個人投資家向けの営業認可をまだ得ていない。

セリク委員は16日にも、取引所に求められる要件として、マネーロンダリング対策(AML)、顧客保護、顧客資産の分別管理、市場監視、財務の健全性、リスク管理などを挙げていた。CFTCは5月以降、無期限契約を個別に審査しており、ビットコイン連動の無期限契約も承認している。

一方で、無期限契約を先物として扱うことには異論も出ている。ロイターによると、CME Group、Cboe Global Markets、Citadel Securitiesに関係する団体が、CFTCの分類に異議を唱えて提訴した。満期がなく、取引当事者の間で定期的にファンディング料をやり取りする仕組みは、先物よりスワップに近いという主張だ。これに対し、セリク委員はファンディング料について、従来の先物市場における証拠金調整に近いとの見方を示している。

米市場進出を進める暗号資産取引所のBackpackは、認可を自前で取得するルートを選んだ。Backpackは指定契約市場(DCM)とデリバティブ清算機関(DCO)の認可に続き、18日に先物仲介業者(FCM)の認可も取得した。米国内と海外の投資家の注文を単一のオーダーブックでマッチングする計画だが、実際に取引を開始したかどうかは確認されていない。

Intercontinental Exchange(ICE)はTradeXYZと連携し、米国での新たな取引所設立を進めている。HyperliquidのHIP-3技術を活用し、本人確認を済ませた利用者に限定して取引を認める仕組みを採る。Galaxy Researchによると、営業開始には規制当局の追加承認が必要となる可能性がある。

もっとも、認可を取得しても課題は残る。米国内の取引所は新たに流動性を確保しなければならないためだ。Galaxy Researchによると、TradeXYZがHyperliquid上で運営するHIP-3市場の累計取引高は6500億ドル(約97兆5000億円)を超えた。だが、米国の取引所は独立したオーダーブックを運営するため、既存市場の売買注文をそのまま取り込むことはできない。週末に相場が急変した場合には、同じ商品でも市場ごとの流動性の差によって価格が乖離する可能性がある。

今回の動きは、米国市場への参入が技術面だけで完結しないことを改めて浮き彫りにした。オンチェーン型デリバティブ取引所にとっては、既存の規制への対応と流動性の確保を同時に進められるかが、参入の成否を左右しそうだ。

キーワード

#CFTC #オンチェーン #デリバティブ #無期限契約 #AML #Backpack #ICE #HIP-3
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.