米国とベネズエラが、約20年にわたり途絶えていた軍事協力を再開する。両国は11月18日、ベネズエラの首都カラカスで軍事協力協定に署名し、共同訓練や情報共有、防衛技術分野での協力を進める方針を確認した。
Defensaによると、署名式はカラカスのミラフロレス大統領宮殿で開かれ、ピート・ヘグセス米国防長官とグスタボ・ゴンサレス・ロペス・ベネズエラ国防相が協定に署名した。デルシ・ロドリゲス大統領代行も立ち会った。
協定では、ベネズエラ・ボリバル国家軍(FANB)の教育・訓練の再開、装備の近代化、新たな軍事技術へのアクセス拡大を柱に据えた。
ヘグセス長官は、共同訓練や戦略協力、情報共有、防衛装備と能力強化を通じて、両国の軍事協力を拡大する考えを示した。麻薬密売組織や越境犯罪集団など、域内の安全保障上の脅威に共同で対応する方針も明らかにした。
また同長官は、ベネズエラが米国にとって域内の主要な脅威から、安全保障上の協力相手へと変化したとの認識を示した。
ロドリゲス大統領代行も、今回の協定によって自国軍の訓練水準と装備能力を引き上げ、新たな軍事技術を確保できるとの期待を表明した。ベネズエラ国防省は、軍事協力の再開は国家主権、独立、領土保全を尊重する原則を踏まえて進めるとしている。
一方で、協定の全文は公表されていない。武器供給の規模や技術移転の対象、共同訓練の日程などの詳細も明らかになっていない。
両国の軍事協力は、ウゴ・チャベス前大統領の時代にあたる2005年に中断した。翌2006年には、ジョージ・W・ブッシュ米政権が、ベネズエラの対テロ協力は不十分だとして、防衛関連物資の輸出を制限した。
その後、ベネズエラはロシア、中国、イランなどへ装備調達先を多角化してきた。
ただ、今年1月3日に米軍がカラカスでニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領を拘束して以降、両国関係は急速に変化した。ロドリゲス大統領代行の下で、ベネズエラは米国とのエネルギー・経済協力を拡大してきた。
今回の合意により、両国の協力は軍事分野にまで広がることになった。ただ、米国の既存の武器輸出規制が今後どのように調整されるかはなお不透明だ。
今後は、協定に基づく実際の共同訓練や装備支援が、どの水準まで具体化するかが焦点となる。