米議会で審議されている暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」は、年内成立が難しい情勢となった。下院では民主党が別の市場構造法案の検討も進めており、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の監督権限をどう分けるかが、次期議会の主要争点になりそうだ。
Bitcoin Magazineが11月19日(現地時間)に報じたところによると、米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、中間選挙後のレームダック会期中に同法案を処理するのは難しいとの見方を示した。一方で、下院採決では民主党議員78人が賛成に回ったとして、次期議会でも超党派の支持が維持されることに期待を示した。
上院で同法案を主導してきたバーニー・モレノ上院議員も、残る会期中に暗号資産関連法案が上院を通過する可能性は低いと述べた。The Hillによると、上院では政府予算案、国防授権法(NDAA)、農業法案の処理が優先課題となっており、暗号資産法案に十分な審議時間を割けないという。
CLARITY Actは昨年7月、下院で賛成294票、反対134票で可決された。ドナルド・トランプ米大統領も議会に法案処理を求めていたが、民主党は、大統領の暗号資産事業を巡る利益相反を防ぐには倫理条項が不十分だとして反発していた。
9月15日には上院で、法案審議入りに向けた採決が賛成49票、反対50票で否決された。民主党議員全員に加え、共和党議員4人も反対に回り、可決に必要な60票を確保できなかった。
トム・ティリス上院議員は再審議を求めており、再度採決される余地は残っている。ただ、現議会の任期が終わる2027年1月3日までに成立しなければ、法案は廃案となる。
CLARITY Actの審議が遅れるなか、SECはトークン化株式を巡って個別案件ごとの例外措置を認めるなど、都度対応を続けてきた。ヒル委員長は、こうした対応だけでは投資家が信頼できる明確な基準を示しにくいと指摘した。
ヒル委員長は、ステーブルコイン発行を規律する「GENIUS Act」だけが成立した現状について、「携帯電話は作ったが、移動通信網がないようなものだ」と表現した。ステーブルコインの発行基準は整備された一方、暗号資産取引をどの機関が、どの基準で監督するのかは依然として不透明だと説明している。
GENIUS Actは今年7月、トランプ大統領の署名を経て成立し、2027年1月18日の施行を控えている。
シンシア・ルミス、カーステン・ギリブランド両上院議員ら6人は、州法に従う発行体を保護する措置を求めた。2028年1月18日以前に独自ルールを持つ州のステーブルコイン発行体に対し、免責条項である「セーフハーバー」を適用するよう要請している。
2027年1月に新議会が発足すれば、上下両院で多数を握る可能性がある民主党が暗号資産の市場構造立法を主導する見通しだ。今回の中間選挙では、民主党のシェロッド・ブラウン前上院議員がオハイオ州で議席を奪還した。ブラウン氏は上院銀行委員長在任中、暗号資産を使った制裁逃れやテロ資金調達への取り締まり強化を求めてきた人物として知られる。
暗号資産業界は、選挙後をにらんで民主党との関係修復を進めている。上院でCLARITY Actの交渉に関与した民主党のルベン・ガイエゴ上院議員は、選挙結果によって業界の政治的影響力は弱まったとの認識を示した。
下院民主党は独自の市場構造法案も検討している。既存のCLARITY ActよりSECの権限を広げ、CFTCの役割を縮小する方向だ。次期議会では、暗号資産市場の監督権限を両機関でどう分担するかが、与野党協議の核心的な争点となる見通しだ。