異なるメーカーのロボットを単一の仕組みで一元運用する「統合管制」を巡り、競争が本格化している。モビリティプラットフォーム企業やロボットソフトウェア企業、ロボットメーカーが相次いで参入。ロボット本体の性能差が縮小するなか、複数のロボットとエレベーターなどの建物設備を連携させる運用基盤が、サービス商用化の成否を左右する要素として注目を集めている。
業界によると、これまで現場に導入されたロボットは、各メーカーが提供する管理ソフトで個別に運用されるケースが一般的だった。制御方式がメーカーごとに異なるため、配送ロボットと清掃ロボットを併用する施設では、用途ごとに別々の管理画面を扱う必要があった。
ロボットがエレベーターや自動ドアを利用してフロア間を移動する場合も、ロボットごとに建物設備との個別接続が必要だった。導入するロボットの種類や台数が増えるほど、運用負荷は大きくなる。
こうした課題に対し、業界では統合管制による解決が進む。複数のロボットの接続先を一元化し、受け付けた指示をどのロボットに割り当てるかを判断したうえで、建物設備まで含めて制御する仕組みだ。
ロボットメーカー側は、プラットフォームが定める連携規格に一度対応すれば、現場ごとに個別の接続作業を繰り返さなくても複数のサービスにロボットを投入できる。配送中のロボットが停止した場合でも、プラットフォーム側で異常を検知して管理者に通知したり、別のロボットに業務を引き継いだりできる。
Kakao Mobilityは、タクシー配車で培った技術をロボット管制に応用している。同社の管制プラットフォーム「BRING-ON」は、ロボットの呼び出し、配車、エレベーターや自動ドアの制御、人手との業務引き継ぎまでを一つの仕組みで処理する。
サービス要請が入ると、目的地までの距離、バッテリー残量、残りの作業量などを基に、稼働可能なロボットの中から最適な1台を割り当てる。メーカーごとに異なる制御方式は、標準化した連携規格で吸収するという。
同社はこれまで、ホテル、病院、オフィスを中心に管制機能を適用してきた。これを今年5月、HD Hyundai Site Solutionsとの無人フォークリフト分野での協業を通じて物流現場にも広げた。今月3日には陸軍と、ドローン、ロボット、無人地上車両(UGV)を統合運用する管制技術の共同実証を進めることを決めた。
Kakao Mobilityの未来事業プラットフォームチームリーダー、カン・ウンギュ氏は5日、京畿道高陽市のKINTEXで開かれた「2026国際ロボットビジネスカンファレンス(IRBC 2026)」で、ロボットのハードウェア技術が平準化した現在、複数機器を統合制御するプラットフォームの運用能力が、サービス商用化の中核課題になっていると指摘した。
同氏は、メーカーごとに異なるロボットや建物設備を、現場ごとに個別連携しなければならない負担を、プラットフォームによって軽減する狙いがあると説明した。
ロボットを自ら運用する企業も、統合管制を自社の中核能力として強化している。Woowa Brothersは自社配送ロボット「Dilly」を使い、Baemin Bmartのロボット配送を運営しており、自律走行技術と管制能力の高度化を進める方針を示した。
同社によると、Dillyは総走行距離の99%以上を人の介入なしで走行しているという。
ロボット企業各社は、産業現場で蓄積した管制経験も前面に打ち出す。Clobotは異機種ロボット向けの統合管制ソリューション「CROMS」を、半導体工場や物流センター、仁川国際空港などで運用してきた。
同社は9月に連結子会社化したDoosan Logistics Solution(DLS)の倉庫管理システムとCROMSを連携させ、物流センターの設備、ロボット、作業を一体で運用する計画も示した。
また、KG Mobilityの平沢工場では、複数のヒューマノイドを同時制御する技術の実証も進める。Daedong Roboticsは、GS Engineering & Constructionとの搬送ロボット実証を終えた後、複数の建設現場に分散配置されたロボットの位置情報や作業状況を管理する統合管制システム(FMS)を段階的に高度化する計画だ。
一方、統合管制そのものの収益モデルはなお見えにくい。Kakao MobilityはRobotiqと共同でホテルにロボット配送を導入した後、ルームサービス販売の売上高が約3倍に増えたと明らかにしたが、これは導入先企業の売上増に当たるとしている。
同社は現時点で、建物設備との連携拡大には継続的な投資が必要だと説明するにとどめた。
Clobotは、システム構築後も運用、管制、保守サービスを提供し、単発のプロジェクト売上を補う継続収益基盤の強化を進めるとしている。Daedong Roboticsも、レンタル、運用、統合管制、保守を組み合わせたRaaSモデルの具体化を進めている。
Clobotの第3四半期の営業損失は21億韓国ウォンで、前四半期の28億韓国ウォンから縮小したものの、赤字は続いている。同社は来年、共同受注の拡大とプロジェクト原価の効率化を通じ、連結ベースでの収益性改善に注力する計画だ。
統合管制を巡る競争は、最終的に構築後の運用収益の確保に収れんするとみられる。各社は、より多くのロボットや設備を自社の管制基盤につなぎ込むと同時に、単発の構築売上を運用・管制の継続売上へ転換することが求められる。
継続売上が構築コストの負担をどこまで吸収できるかが、管制事業の収益性を左右することになりそうだ。