Panasonicは、米電池材料企業Silaと組み、米国内で次世代の電気自動車向け電池の供給体制を強化する。Panasonic Energyの北米法人は18日、Silaとシリコン炭素系負極材の長期購入契約を締結した。航続距離や充電性能の向上が見込める材料を米国生産の電池セルに採用し、電池材料の現地供給網を拡充する狙いだ。
米InsideEVsが11月19日に報じた。契約に基づき、Silaはワシントン州モーゼスレイク工場で生産する「Titan Silicon」をPanasonicに供給する。Panasonicはこれを、米国内工場で生産する次世代電池セルに採用する方針だ。
両社は2023年から、シリコン系負極材の商用化に向けて協業してきた。今回の契約は、これまでの技術協力を大規模な商業供給へと発展させるものとなる。
リチウムイオン電池の負極材には現在、黒鉛が広く使われている。これに対しシリコンは、理論上は黒鉛の約10倍のリチウムを蓄えられるため、電池のエネルギー密度向上に有利とされる。
もっとも、充電時に体積が大きく膨張しやすく、電池寿命が短くなることが課題だった。Silaは、「Titan Silicon」によって膨張を抑えながら、黒鉛系電池を上回るエネルギー密度を実現できるとしている。
同材料はすでに一部のウェアラブル機器で採用されており、用途は自動車向け電池にも広がっている。
Silaは2025年下期、モーゼスレイク工場を完成させ、生産を開始した。初期生産能力は電池容量ベースで年2GWh。75kWh級の電気自動車約2万6000台分に相当する。
同社は7月、3億ドル(約450億円)の民間投資を確保し、今後5年で生産能力を最大250GWhまで引き上げる目標を示した。8月には、米政府から最大14億ドル(約2100億円)の条件付き融資確約も取り付けた。
生産拡大に伴い、製造と建設分野で約500人規模の雇用を新たに生み出す見通しも示している。
Panasonic向けの長期供給は、潜在的には10億ドル(約1500億円)超の規模になる可能性がある。ただ、実際の供給量や契約金額、量産時期は明らかにしていない。
今回の協業は、米国内で次世代電池の生産基盤を広げるとともに、海外の材料供給網への依存を引き下げる取り組みとみられる。